2017年10月30日

中国の新指導部が発足 今後の動きに注目しよう!【週間ニュースまとめ 10月23日~29日】

テーマ:週間ニュースまとめ

 この週は、5年に1度開かれる中国共産党大会が注目されました。中国は共産党が支配する国ですので、国会にあたる全国人民代表大会よりも共産党大会のほうが大事なイベントです。今回の注目点は、チャイナセブンと呼ばれる7人の常務委員に誰がなり、その人事により習近平(シーチーピン)総書記(国家主席)の後任が見えてくるか、ということでした。ところが、年齢的に可能性のある50代の人は1人も選ばれず、習氏はあと5年トップを務めた後も実質的なトップとして君臨し続けるのではないかという見方が出ています。日本の若者は中国にあまり親近感を持っていないという調査結果を見聞きすることがよくありますが、中国がますます経済的にも政治的にも大国になっていくことは間違いありません。日本のほとんどの会社が中国との関係なしで存在することは難しい時代です。みなさんが就職して中国関連の仕事に就く可能性は決して小さくありません。中国のことに関心を持つようにしましょう。(朝日新聞社教育コーディネーター・一色 清)

(写真は、北京の人民大会堂で並ぶ中国共産党の新しい最高指導部。左から韓正・上海市党委書記、王滬寧・党中央政策研究室主任、栗戦書・党中央弁公庁主任、習近平総書記、李克強首相、汪洋副首相、趙楽際・党組織部長=2017年10月25日撮影)

週間ニュースまとめ

【経済】日経平均、連続上昇記録を16営業日に更新 108円高(10/24.Tue)

 24日の東京株式市場で日経平均株価は値上がりして、16営業日連続の上昇となった。前日達成した歴代1位の15日連続上昇を更新した。終値は108円52銭高の2万1805円17銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同11.67ポイント高い1756.92。

【経済】商工中金に2度目の業務改善命令 社長は辞任表明(10/25.Wed)

政府は25日、国の制度融資で不正を繰り返した商工組合中央金庫(商工中金)に対し、2度目の業務改善命令を出した。役職員の責任の明確化や抜本的な再発防止策をつくることに加え、民業を補完する形での「持続可能なビジネスモデル」を実行することや、外部人材を登用して経営管理の仕組みをつくり直すことを求めた。商工中金の安達健祐社長(元経済産業事務次官)は記者会見で「極めて重い責任がある。適切な時期に社長職を退く」と辞任を表明した。

【国際】習近平氏、長期政権を視野 新指導部に後継置かず(10/26.Thu)

 中国共産党を今後5年間率いる習近平総書記(64)の2期目の指導部が25日、発足した。党最高指導部の政治局常務委員には習氏の後継者となるべき若手リーダーが入らず、慣例に反して3期以上の長期政権を視野に入れる習氏の姿勢が鮮明になった。今回の人事は、定着しつつあった指導部の世代交代のシステムを崩し、将来的に混乱を招く恐れもはらむ。

【スポーツ】清宮、日本ハム交渉権 7球団競合、木田GM補佐当てる(10/26.Thu)

 プロ野球のドラフト会議が26日にあり、歴代最多とされる高校通算111本塁打を放った清宮幸太郎(東京・早稲田実高)は7球団から1位指名を受け、抽選の末、日本ハムが交渉権を獲得した。清宮にはロッテ、ヤクルト、日本ハム、巨人、楽天、阪神、ソフトバンクが1位指名をした。
 
【経済】スバル、無資格検査「30年以上前から」 社長が謝罪(10/27.Fri)

 スバルは27日、自動車組み立て工場での完成車検査で、無資格の従業員が業務に携わっていたと発表した。資格がない従業員が検査を行い、資格がある従業員の印章を借りて押印していた。30日に問題を国土交通省に報告し、無資格の従業員が検査した車についてはリコール(回収・無償修理)を申請する方針。対象は25・5万台の見込みで、トヨタ自動車向けにつくるスポーツカー「86(ハチロク)」も含まれる。リコール費用は50億円にのぼる見通しだ。

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