SNSも永久には続かない 大切な記録どう残す？（ニュース★あらもーど 11月2日~11月８日）

　私たちが日頃重宝しているソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）。日記のように使っていて、自分の生活の記録がそこに集約されているように感じる人もいるでしょう。ユーザーが死んだあとどうするか、というようなことが真剣に議論もされています。一方で、サービスが未来永劫続くわけではないということも時々思い知らされます。フェイスブックとツイッターの決算の記事は、まさに空気のように使っているSNSが一つの事業として行われ、業績によっては衰亡に向かう可能性があることを示しています。記録媒体もそうです。カセットテープ、フロッピーディスクはかつては主流でしたが、みなさんの世代は使ったことがない人も多いでしょう。自分の「記録」を本当に残したいと思う方には、クラウドや機器だけに頼るのではなく、目に見える形で自分の手元にもっておくことをお薦めします。
　話は少し変わりますが、新聞のスクラップもデジタルサービスのスクラップはとても便利で役に立ちます。ただ、どれだけやってもその努力は表には見えません。一方で紙の新聞のスクラップは少し手間がかかりますが、その努力の跡は一目瞭然。モノによっては就活の面接に持参して武器にするという手もあります。紙とデジタル、特性を見極めて使いこなしてくださいね。

　写真は10月24日付朝日新聞東京本社版朝刊、ルイ・ヴィトンの全面広告を使ったバッグです。
　毎週月曜は１週間のニュースのうち、みなさんと共有したい話題をお届けする「ニュース★あらもーど」の日。火曜～金曜日の「今日の朝刊」通常版とともに、ご活用ください。（朝日新聞教育総合本部ディレクター・真下　聡）

ニュースダイジェスト

★【国際】日韓首脳３年半ぶり正式会談　首相「新たな未来に努力」(11/2.Mon)
　安倍晋三首相は２日午前、ソウルの青瓦台（大統領府）で朴槿恵（パククネ）大統領と会談した。午前10時すぎから約１時間40分行われた。日韓首脳会談は2012年５月以来、３年半ぶりで、両首脳による正式な首脳会談は初めて。安倍首相は終了後、首脳会談では慰安婦問題を議論したと記者団に説明し、「未来志向の日韓関係を構築する上で、将来世代に障害を残すことがあってはならない。国交正常化50年の年であることを念頭に、できるだけ早期に妥結をめざして交渉を加速していくことで一致した」と述べた。

★【調査】非正社員、初の４割　雇用側「賃金の節約」 (11/4.Wed)

　厚生労働省が発表した2014年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて４割に達した。高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになった。
　非正社員の割合は40.0％。非正社員の約６割をパートが占め、次いで契約社員や定年後再雇用などの嘱託社員が多い。５歳刻みの集計では30～54歳で非正社員の比率が前回を上回った。1990年代後半からの不況で多くの若者が就職難になった「ロストジェネレーション」の世代などが今も非正社員のままでいる実態を示している。

★【米SNS】フェイスブック最高益、ツイッター赤字１億ドル７～９月期（11/4.Wed）

　米国のSNS大手のフェイスブックが発表した2015年７～９月期決算は、四半期として過去最高益を更新した。一方で、ツイッターは、2013年11月の株式上場後の四半期決算で一度も黒字化していない。ともに世界の利用者数は伸びているが、明暗はわかれている。
　フェイスブックは主力の広告事業が順調に伸びて、７～９月期の売上高は前年の同じ時期より41％多い45億100万ドル（約5500億円）。純利益も11％増の８億9600万ドルと、いずれも過去最高だ。ツイッターは、純損益が１億3169万ドルの赤字。赤字幅は前年同期からは減ったが、株価は上場時より３割も下がった。平均の月間利用者数は３億人を超えたが、伸びは今年に入り10％台で、2013年の約４割にはほど遠い。

★【政府】「ドローンで宅配、３年内に」　投資促進へ規制緩和（11/5.Thu）

　車の自動運転の2020年までの実用化や、小型無人飛行機（ドローン）による宅配の３年以内の実現などをめざし、規制緩和を加速させると安倍晋三首相が表明した。成長分野のビジネスを進めやすくして、企業の研究開発などへの投資を増やし、経済成長につなげるねらいがある。
　自動運転で政府が考えているのは、運転手の操作がほとんど必要ない「ほぼ完全な自動運転」で、IT企業などから要望を受けたものだ。道路交通法などを改正し、2017年までに公道で実証実験を行うという。ドローンを使った荷物の配送は、航空法を改正するなどして、実現につなげる考え。来夏までにルールを整える方針だ。

★【人工知能】トヨタ、米で「完全自動運転」開発新会社設立へ (11/6.Fri)

　トヨタ自動車は、米国で「完全自動運転」の開発に本格的に乗り出す。米国の著名な研究者を招いて、実現に必要な人工知能（AI）技術を研究する新会社の設立を発表した。2020年までに約10億ドル（約1200億円）を投じ、新規参入をめざして開発を進める米グーグルなどに対抗する。
　2016年１月に米シリコンバレーで新会社「トヨタ・リサーチ・インスティテュート」を設立。トップに「ＡＩ研究で米国の至宝」とも言われるギル・プラット氏を迎える。200人程度の社員を集め、まずはAIを使った自動運転や介護ロボットなどを研究。将来的には自動車が集めたビッグデータの研究などに広げていく考え。

★【国際】中国・台湾「一つの中国」再確認　分断後初の首脳会談（11/7.Sat）

　中国の習近平国家主席と台湾の馬英九総統が、シンガポールで1949年の分断後初となる首脳会談を行った。両首脳は、中国大陸と台湾がともに「中国」に属するという「一つの中国」原則を確認した「92年コンセンサス」をもとに、平和的な関係を築く考えで一致した。
　習氏は会談冒頭、「両岸（中台）関係の歴史的な一ページを開いた。歴史はこの日を記憶するだろう」と歴史的な意義を強調。馬氏は「海峡両岸は全世界に対し、台湾海峡の平和を固める決心と、地域の平和を促進しようとのメッセージを宣言した」と述べた。会談は約１時間行われ、会談後は夕食会も開かれた。会談では協定は締結せず、共同声明も出さなかったが、中台関係担当閣僚間でホットラインを開設することで合意した。

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