来年の就活、前倒し方針固まる（ニュース★あらもーど 10月19日~10月25日）

　本日付の朝日新聞朝刊１面に、「来年の就活、選考前倒し」という記事が掲載されました。今年８月に後ろ倒しされた採用選考の開始時期を、来年は６月前後に前倒しする方針を経団連が固めた、というものです。まさに９月29日付の「今日の朝刊」で、木之本・朝日学情ナビ編集長が「どうなる来年の就活日程…今やるべきことは？」とのテーマで書いている通りの展開になろうとしています。そして大学３年生のみなさんがどうすべきか、についても、木之本編集長が同日付で詳しくアドバイスしていますので、ぜひお読み下さい。

　写真は10月17日付朝日新聞東京本社版朝刊、六本木ハロウィンの変形広告を使ったバッグです。
　毎週月曜は１週間のニュースのうち、みなさんと共有したい話題をお届けする「ニュース★あらもーど」の日。火曜～金曜日の「今日の朝刊」通常版とともに、ご活用ください。（朝日新聞教育総合本部ディレクター・真下　聡）

ニュースダイジェスト

★【マイナンバー】「通知カード」の郵送始まる　全国5400万世帯 (10/20.Tue)

　日本に住民票のあるすべての人に12桁のマイナンバー（社会保障・税番号）を伝える「通知カード」の郵送作業が、準備の整った自治体から始まった。2016年１月以降、社会保障や税、災害対策などの行政手続きでは記載された12桁の番号が必要になる。通知カードの届け先は10月５日にマイナンバー法が施行された時点の住所。配布予定先は全国で約5400万世帯あり、11月末までに配り終えたいとしている。通知カードは紙製で、氏名、住所、生年月日、性別と12桁の個人番号が記されている。
　企業は給与の源泉徴収などに番号を記載しなければならず、会社員は自分のマイナンバーが分かれば勤務先に知らせなければならない。2016年１月からは、医療や生活保護などの社会保障や税、災害対策の３分野について行政手続きをする際、申請書などに番号の記載も始まる。

★【ライドシェア】車の相乗り、まず過疎地から　政府が解禁方針（10/20.Tue）

　自家用車の運転手が有料で客を運ぶ「相乗り（ライドシェア）」について、政府はまず過疎地域で認める方針を発表した。公共交通が不便な地域で、割安な移動手段を確保するねらいだ。「相乗り」は、民間の仲介業者がインターネットを使い、あらかじめ登録した運転手と客を結びつけるビジネス。海外で伸びているが、日本では対価をもらって自家用車で人を運ぶ「白タク」行為として道路運送法で禁止されている。政府は今後、相乗りを認める地域や仲介会社の要件を決め、来年の通常国会で必要な法改正をめざす。

★【小牧市】ツタヤ図書館、いったん白紙　住民投票受け（10/20.Tue）

　「ツタヤ図書館」計画をめぐる住民投票で、反対多数となった愛知県小牧市は、レンタル大手「ツタヤ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）との契約を解消し、計画をいったん白紙に戻すと発表した。CCCと連携した図書館計画が各地で進む中、住民の反対による契約解消は全国で初めて。小牧市では４日の住民投票で反対が賛成を上回り、計画を推進してきた市長が計画見直しを迫られていた。市はCCCなどと結んでいたアドバイザリー業務契約などを全て解消した上で、市議会や市民と協議し計画を再検討する方針だ。

★【厚労省】70歳以上も働ける企業、２割超　15万社調査（10/21.Wed）

　70歳以上でも働ける企業の割合が2015年、初めて２割を超えた。厚生労働省が「高年齢者の雇用状況」として発表した。人手不足のなか、企業は高齢者を貴重な担い手として位置づけ、定年制の廃止などを進めている。従業員31人以上の約15万3000社に６月１日時点の状況を聞き、97％が答えた。条件つきを含めて70歳以上でも働ける企業は約３万社にのぼり、前年比1.1ポイント増の20.1％に達した。増加は２年連続で、比べられる2009年以降で過去最高だった。希望者全員が65歳以上まで働ける企業も約10万8000社に増え、72.5％を占めた。

★【経済】中国が２カ月ぶり追加緩和　利下げ0.25％幅 (10/23.Fri)

　中国人民銀行（中央銀行）は、貸し出しや預金の基準金利などを引き下げる追加の金融緩和策を発表した。市場では、日本銀行が30日の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切るとの観測も強まるが、動くかどうかはまだ見通せない。
　人民銀の追加緩和は24日実施で、人民元切り下げが世界的な株安につながった８月下旬以来２カ月ぶり。基準金利は１年物で0.25ポイント引き下げ、貸し出しは4.35％、預金は1.50％となる。金融機関から強制的に預金の一部を預かる預金準備率も引き下げる。人民銀は同時に、預金金利の上限を撤廃することも発表。徐々に撤廃してきた金利を巡る規制はこれですべてなくなり、金融国際化に向けて長年の課題だった金利の自由化が完成する。

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	マイナンバー「通知カード」郵送始まる
	車の相乗り、まず過疎地から　政府が解禁方針
	ツタヤ図書館、いったん白紙　愛知・小牧、住民投票受け
	70歳以上も働ける企業、２割超　厚労省、15万社調査
	中国が２カ月ぶり追加緩和　利下げ0.25％幅