★【成長率】４～６月期GDP、年率1.6％減 消費停滞、景気足踏み（8/17.Mon）
2015年４～６月期の国内総生産（GDP）の実質成長率は年率換算で前期と比べて1.6％減となり、景気回復が足踏み状態にあることを示した。消費税率が８％に上がってから１年以上過ぎても、個人消費は力強さを欠いている。円安が進み、企業業績は過去最高水準にあるが、輸出も落ち込んでいる。
★【事件】バンコク中心部で爆発、20人死亡 テロの可能性（8/17.Mon）
タイ・バンコク中心部の商業施設が集中するラチャプラソン交差点付近で大きな爆発があり、少なくとも20人が死亡、120人以上が負傷した。現場の状況からテロ行為の可能性がある。日本人１人も重傷を負った。爆発が起きたのは交差点の南東の角の路上。爆発物はパイプに火薬が詰められた簡易爆発物で路上に置かれていたとみられている。
★【働き方】ユニクロ、週休３日制導入へ 10時間労働で給与同水準（8/20.Thu）
ファーストリテイリングは10月から、国内の衣料専門店「ユニクロ」で働く社員を対象に、希望に応じて週休３日制を選べるようにする。客の多い土日を含む週４日働き、休みは平日に３日とする。出勤日の労働時間を10時間にするため、週あたりの労働時間は40時間で変わらず、給与水準も同じになる。まずは特定の地域で働く「地域正社員」を対象とする。
2012年のユニクロの新卒採用者のうち３割超は、３年以内に辞めている。人手不足感も広がるなか、働き方の選択肢を増やして、早期の離職を食い止めたい考えもある。
★【地方再生】住民以外も「ふるさと住民票」 ８市町村など構想 (8/20.Thu)
居住地とは別の自治体との結びつきを希望者に認める「ふるさと住民票」制度の構想を、政策シンクタンク「構想日本」と北海道ニセコ町や福島県飯舘村、群馬県太田市など８市町村が発表した。法律上の住民票とは別にふるさと住民票を自治体がつくり、実際には住んでいない人にもまちづくりに参加してもらい、行政サービスが受けられるようにすることで、地方の活力を高める狙いがある。申請を受けて自治体はふるさと住民票を発行。広報を送り、施設を住民料金で利用してもらうほか、政策への意見や伝統行事への参加などを想定している。
★【市場】世界株安、日経平均597円安 NYも530ドル下落 (8/21.Fri)
東京株式市場は、中国の景気減速を発端とする世界経済の先行き懸念から、全面安に。日経平均株価は約１カ月ぶりに２万円を割り込んで、４日連続値下がりして取引を終えた。終値は前日より597円69銭（2.98％）安い１万9435円83銭。東証１部上場銘柄のうち全体の98％が値下がりして、取引を終えた。
この流れを受け英国、フランス、ドイツなど欧州の主要株価指数が軒並み下落した。ニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均が２日連続で急落、終値は前日より530.94ドル（3.12％）安い１万6459.75ドルで、約10カ月ぶりの安値となった。下げ幅は2011年８月以来約４年ぶりの大きさで、１週間の下げ幅は1000ドルを超えた。
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2024/12/04 更新
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