ニュース★あらもーど（4月27日～5月1日）

　いよいよ今日からゴールデンウィーク（GW）の後半がスタートします。社会人になるとまとまったお休みのありがたみが身にしみます。
　みなさん、業界研究は進んでいますか。実は５月は業界研究にピッタリの時期。日本では学校などと同様、年度の節目である３月期決算を採用している企業が多く、４月下旬から５月にかけて各社の2015年３月期の決算が発表されます。
　本などでまとめて業界研究するのもいいですが、そこには最新の情報は入っていません。ぜひ気になる企業の「３月期決算」のニュースを朝日新聞デジタルなどで検索してみてください。その業界の市場環境、その企業の今後の方針などの最新情報が得られます。
　ESでの志望動機や面接での自己PRに活用できれば、「業界のことをよく勉強しているな」「新聞やニュースにちゃんとアンテナを張っている学生だな」と評価されること、間違いなしですよ。

　4日は「みどりの日」で祝日です。今回は特別に土曜に「ニュース★あらもーど」をお届けします。7日から再開する「今日の朝刊」通常版とともに、ご活用ください。（副編集長・奥村　晶）

ニュースダイジェスト

★【TDR】東京ディズニーリゾートに「アナ雪」　2017年に新エリア（4/28.Tue）　

　東京ディズニーリゾート（TDR）に映画「アナと雪の女王」などをテーマにした三つの新エリアができることになった。オリエンタルランドの発表によると、2017年春以降にオープンする予定だ。東京ディズニーシーに北欧をテーマにしたエリアを設け、その一部で「アナ雪」の世界を体験できるようにする。ディズニーランドのほうには「ふしぎの国のアリス」「美女と野獣」の新エリアができる。三つのエリアにそれぞれ100億円以上をかけてアトラクションをつくるが内容はまだ明らかになっていない。

　2014年春からの10年間で計2500億円を投じる計画を立てており、今回の投資はその一環。2015年３月期の最終的なもうけを示す純利益は前年比2.1％増の720億円で、過去最高を更新した。入園者数も過去最高の3137万人だった。

★【核不拡散条約】NPT再検討会議　核廃絶訴える共同声明を発表（4/28.Tue）

　米ニューヨークで開かれている核不拡散条約（NPT）再検討会議で、オーストリアのクルツ外相が、核兵器の非人道性と不使用を訴える共同声明を発表し、日本を含む過去最多の159カ国・地域が賛同した。声明は「いかなる状況においても核兵器が二度と使われないことが人類の生存にとっての利益」とし、核兵器の完全廃絶を訴える内容。NPTに加盟する191カ国・地域の大半が賛同したが、核保有国はいずれも賛同しなかった。
　今回、提案国となったオーストリアなどは、再検討会議で核兵器を国際法で禁止する議論を始めたいとの狙いがある。

★【ブラックバイト】「不当な扱い」７割の学生が経験　中京大教授ら調査（4/28.Tue）

　アルバイトをした大学生のうち、４割強が深夜に働き、睡眠不足などで授業に集中しにくくなるケースが多いことが、中京大学教授らの調査でわかった。弁護士やNPOも加わる「ブラック企業対策プロジェクト」が2014年７月、全国27大学に通う学生に調査した。アルバイト経験がある学生3593人の回答を詳しく調べた。
　職場で「不当な扱いを受けた」と答えた学生は７割弱に達したが、そのうちの約半数、全体の３割ほどはだれにも相談せずに泣き寝入りしていた。週20時間以上働く学生は全体の３割弱いて、うち半数超が「生活費を稼ぐため」としている。
　
　５月３日午後３時から翌４日午前１時まで、「ブラックバイトユニオン」（東京）でアルバイトに関する電話相談（0120・222・737）を受け付ける。通話料や相談料は無料。

★【米議会演説】「前向き」「失望した」　安倍首相演説、米で評価二分 (4/29.Wed)

　訪米中の安倍晋三首相がワシントンの米議会の上下両院合同会議で日本の首相として初めて演説した。英語で約45分間。「希望の同盟へ」と題し、戦後の日米の和解の歩みを強調した。第２次世界大戦での米国人の犠牲者に哀悼を捧げたほか、アジアの国民に「苦しみを与えた事実」を認め、「痛切な反省」を表明した。「侵略」や「おわび」という言葉は使わなかった。

　米国では歴史に関する言及に注目が集まり、米国の犠牲者に対する追悼の言葉について「前向き」「適切だ」との評価する見方がある一方で、米兵捕虜や元慰安婦女性への謝罪がなく「不十分」「失望した」といった見方もあった。

★【ANA】全日空、過去最高の売上高　羽田枠拡大効果、純利益も倍 (4/30.Thu)

　ANAホールディングスが発表した2015年３月期決算は、純利益が前年比で約２倍に増えた。羽田空港を発着する国際線が2014年３月末に増え、国内線への乗り継ぎ客も取り込んだ。売上高は前年比9.1％増で過去最高になった。国際線の旅客収入は前年比で18.5％増。
　一方、ライバルの日本航空（JAL）の売上高は前年比2.7％増にとどまった。純利益は前年より10.3%減少したものの1490億円と、ANAの392億円を大きく上回った。日航は2010年の会社更生法の適用申請後に人件費などの削減に取り組んだのに加え、経営再建途中ということで法人税を減免されるなど、税金が安く抑えられているためだ。
　日航は現在、新たな投資が制限されているが、2017年４月以降はできるようになる。このためANA側は、日航への支援が過剰だとして、競争是正策を求めている。
　
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	東京ディズニーリゾートに「アナ雪」　2017年に新エリア
	核兵器の不使用、声明　最多の159カ国・地域、賛同　ＮＰＴ会議
	ブラックバイト「不当な扱い」７割が経験　中京大教授ら調査
	「前向き」「失望した」　安倍首相演説、米で評価二分
	ＡＮＡ、過去最高の売上高　羽田枠拡大効果、純利益も倍