3月14日、ついに北陸新幹線の長野―金沢間（228km）が開業しました。
東京―金沢間（450.5km）の所要時間は最短で約２時間半、これまでより１時間23分も短くなりました。構想が持ち上がったのは1965年、50年も前のことです。東京から北陸を通って、大阪までの約700kmを結ぶ基本計画を1972年に決定。1997年に長野まで先行開業し、延伸は18年ぶりでした。
石油ショックや、自治体の費用負担など、さまざまな事情で計画が凍結されたり、遅延したりしてきました。JR東日本、JR西日本、そして沿線の自治体、このプロジェクトに携わった人たちは、何度も代替わりし、引き継ぎを重ねてきたに違いありません。
社会に出ると、自分一人で完結できる仕事というのはほとんどありません。いま目の前で「祝福」や「称賛」を受けている人以外にも、たくさんの功労者がいるはずなのです。そんなことを日々のニュースからでも想像できるといいですね。
今日は本紙朝刊「まなあさ紙面」で、最近の就活事情を取り上げています。「親の過干渉」など、就活生の親にとってのNG言動も紹介していますので、ぜひ親子で目を通し、ストレスの少ない就活にしてください。
毎週月曜は１週間のニュースのうち、みなさんと共有したい話題をお届けする「ニュース★あらもーど」の日。火曜～金曜日の「今日の朝刊」通常版とともに、ご活用ください。（副編集長・奥村 晶）
ニュースダイジェスト
★【GDP】2014年は３年ぶりのマイナス 東日本大震災2011年以来(3/9.Mon)
2014年通年の国内総生産（GDP）の実質成長率が、前年と比べて0.03％減となることが、内閣府が発表した２次速報でわかった。マイナス成長は東日本大震災が起きた2011年以来、３年ぶり。消費増税後の消費回復の遅れが、企業の設備投資の足を引っ張る構図が鮮明になっている。
物価の変動を除いた実質成長率は２月公表の１次速報では0.04％増だったが、設備投資など新たにまとまった統計を踏まえて推計をやり直した結果、下方修正された。
★【来日】メルケル独首相が７年ぶり 近隣諸国との「平和的解決」呼びかけ(3/9.Mon)
ドイツのアンゲラ・メルケル首相が7年ぶりに来日し、東京・築地の浜離宮朝日ホールで講演した。東アジアで日中韓など近隣諸国の緊張が続いている問題を巡り、「大切なのは平和的な解決策を見いだそうとする試みだ」と、関係国に取り組みを促した。また2011年の東京電力福島第一原発の事故を受け、エネルギー政策を転換し、2022年までの原発廃止を決めた理由についても語った。天皇陛下との会見、安倍晋三首相との会談を経て、10日に帰国した。
★【再生エネルギー】「15年後２割」 電源構成めぐり経産省が試算(3/10.Tue)
経済産業省が将来の電源構成（エネルギーミックス）を話し合う有識者会議「長期エネルギー需給見通し小委員会」で、2030年度の再生可能エネルギーは、約２割の導入が見込めるとの試算を示した。2030年度の総発電量は約１兆kw時と試算、そのうち再生エネの発電量は約２割の合計2000億ｋｗ時程度と見込んでいる。内訳では、太陽光が700億kw時、風力が100億kw時、他に地熱、水力、バイオマスなども見込んで試算した。
再生エネの2013年度の実績は1004億kw時で全体の約１割。政府が2014年４月に決めた導入目標「2030年に約２割」にぎりぎり達する水準だ。
★【追悼】東日本大震災から４年 各地で犠牲者への祈り（3/11.Wed)
東日本大震災から４年を迎えた。死者１万5891人、行方不明者2584人。避難生活を送る人はいまも約22万9000人にのぼり、避難先は福島・宮城・岩手を中心に47都道府県のすべてに及ぶ。地震が起きた午後2時46分、各地で犠牲者への祈りが捧げられた。
★【五輪】トヨタ、IOC最高位スポンサーに 異例の1000億円超(3/13.Fri)
トヨタ自動車が国際オリンピック委員会（IOC）の最高位（TOP）スポンサーに決まり、IOCのトーマス・バッハ会長と、同社の豊田章男社長が調印した。2024年までの10年契約（2016年までは国内のみの権利）で、契約金は1000億円超とみられる。１業種１社限定のIOCのTOPスポンサーは、希少価値を保つため、最大12社までとされ、その最後の枠をトヨタが射止めた。日本企業としてはパナソニック、ブリヂストンに続く3社目となる。
IOCによると、2012年ロンドン五輪までの４年間のTOPスポンサー１社あたりの年間契約額は平均2159万ドル（約26億円）。今回のトヨタの契約金はその約４倍にあたる。TOPスポンサーは、五輪マークを世界中で自社製品の宣伝活動に使える。
★【アップル】19日からダウ銘柄入り ようやく米優良企業の証し（3/14.Sat)
米株式市場の株価指数「ダウ工業株平均」の構成銘柄に19日の取引からアップルが採用されることがわかった。米国を代表する優良企業の「証し」とされるダウ銘柄に、株式時価総額で世界最大の企業であるアップルがようやく仲間入りをする。
ダウ平均はわずか30社の米企業の株価平均をもとに算出する。1896年以来、米国の産業構造の変化に合わせて銘柄を入れ替えており、今回アップルが入るかわりに、通信大手AT&Tが除外される。名称は「工業株」だが、現在はウォルト・ディズニーやマイクロソフトなど非製造業も含まれている。
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