2014年10月20日

ニュース★あらもーど(10月11日~19日)

テーマ:週間ニュースまとめ

 小渕優子経済産業大臣が辞任しました。関係する政治団体が支援者らに向けて開いた「観劇会」で、数千万単位で費用の一部を負担していた疑いがもたれたからです。
 偶然ですが、観劇会の開かれた日、知人がその舞台に出演していたこともあって、私もその劇場にいました。有名歌手が座長を務める音楽劇に、歌謡ショー。観客は年配の方が中心でしたが、大いに盛り上がって”非日常“を楽しんでいました。

 お世話になった人たちを楽しい観劇に招待し、実際にかかった費用が会費として徴収した金額をオーバーしたから、その分はこっちで出しておきました……それって悪いことなの?と思う人もいるかもしれません。ですが、これは選挙違反にあたる可能性があるのです。公職選挙法では、自分への投票という見返りを期待して行う「有権者への利益供与」を禁じています。よく「票を金で買う」なんて言いますよね。

 毎週月曜は1週間のニュースのうち、みなさんと共有したい話題をお届けする「ニュース★あらもーど」の日。火曜~金曜日の「今日の朝刊」通常版とともに、ご活用ください。
(副編集長・奥村 晶)

ニュースダイジェスト

★【東証】東証終値1万5000円割れ 世界経済の失速懸念(10/14.Tue)

 東京株式市場で、日経平均株価終値が1万4936円51銭となり、2カ月ぶりに1万5000円を割り込んだ。株価急落の背景には、エボラ出血熱の感染拡大がある。アメリカで治療にあたっていた医師や看護師が二次感染したというニュースなどをきっかけにニューヨーク株式市場もダウ工業株平均が約半年ぶりの安値になっている。

 日経平均は9月25日に1万6374円と約6年10カ月ぶりの高値をつけていたが、10月に入り、欧州経済の失速不安もあって、外国人投資家の売りが目立っている。円安方向に動いていた円相場も、ドルを売って円を買う動きが広がり、円高ドル安が進んでいる。

★【特定秘密保護法】12月10日施行を閣議決定 外交や防衛など指定対象55項目(10/14.Tue)

 安倍政権は「特定秘密保護法」の運用を12月10日から始めると閣議決定した。秘密法は安全保障に関する機密情報を特定秘密に指定し、情報を故意に漏らした公務員や民間の契約業者に懲役10年以下の厳罰を科す。
 運用基準や政令では、特定秘密を指定できる対象として、防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の4分野、55項目を指定。指定を行える機関を、国家安全保障会議、内閣官房、原子力規制委員会、防衛省など、19の行政機関の大臣らに限るとしている。

 特定秘密の指定が適正かどうかは、内閣府に新設される独立公文書管理監がチェックし、内部告発の窓口にもなる。管理監は大臣らに特定秘密の提出を求め、不正に運用されていると判断すれば指定の解除を求めることができるが、大臣らはいずれも拒否できる。

★【リコール】トヨタがレクサスなど105万台をリコール(10/15.Wed)

 トヨタ自動車は「レクサスLS600h」など乗用車19車種、計105万3231台のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。リコールは2件あり、北米など輸出分も含めると、不具合が起きる恐れのある車は約167万台に上る。

 国交省によると、対象はレクサスブランドの12車種、トヨタブランドの「クラウン」「マークX」など5車種。2006年2月~2012年4月の製造分。エンジンの燃料パイプの接続部分が緩みやすく、燃料が漏れたり、ブレーキ部品がひび割れて、利きにくくなる恐れがあるという。もう1件の対象は「オーリス」と「カローラルミオン」で、2006年10月~2014年10月の製造分。こちらもガソリン漏れの恐れがあるという。

★【リニア新幹線】国交相がリニア建設計画を認可 着工年明けにも(10/17.Fri)

 JR東海が品川(東京都)~名古屋間で2027年開業をめざすリニア中央新幹線について、太田昭宏国土交通大臣が、建設計画を認可した。JR東海はただちに用地交渉に入り、年明けにも工事を始める方針だ。総工費約9兆円の巨大事業は、国の基本計画決定から40年余りを経て、建設段階に入る。

 リニアは磁力で車体を浮かせて走行し、最高時速は500キロ。完成すれば品川から名古屋まで40分で移動できる。

★【春闘】連合、存在感回復へ 春闘ベア要求2%超の方針発表(10/17.Fri)

 労働組合の中央組織・連合は、2015年の春闘で、賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)について「2%以上」を要求する方針を発表した。円安や消費増税による物価上昇に加え、2014年春闘では安倍首相が賃上げを要請するという政権主導による異例の「官製春闘」で存在感を発揮しきれなかったことから、要求を引き上げて挽回をめざす。

 さらに、非正社員や中小企業社員の待遇を底上げし、大企業の社員との格差是正を進めることや、労働時間を減らす「時短」に力を入れることも掲げた。ベアに2%以上を掲げるのは1998年に2.9%のベアを要求して以来。

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