ニュース★あらもーど(9月29日～10月５日）

　「2030（ニイマルサンマル）」を知っていますか？
　安倍政権の成長戦略の一つ、積極的に女性活用を進め、「2020年までに女性管理職を３割（30％）にしよう」という目標の略称です。
　「2030」は達成されるのか、“絵に描いた餅”に終わるのか――。

　９月は、女性の社会進出を進める新法（女性活躍推進新法）に、女性管理職の割合をどこまで増やすかの目標を盛り込み、企業に達成状況の公表を義務づけるかどうか、厚生労働省の労働政策審議会などの場で、労使の攻防が繰り広げられていました。
　経営者側は「女性の活躍推進には前向きに取り組みたいが、義務化には違和感がある」と、法律で縛られることに反発し、労働者側は、「数値は大切な目安。自主性に任せると女性登用は進まない」と数値目標の設定を求めてきました。
　厚労省は労働政策審議会での話し合いを踏まえ、いま開催中の国会に提出しようとしています。みなさんも注目してください。

　月曜は１週間のニュースのうち、みなさんと共有したい話題をお届けする「ニュース★あらもーど」の日です。火曜～金曜日の「今日の朝刊」通常版とともに、ご活用ください。（副編集長・奥村　晶）

ニュースダイジェスト

★【住友商事】住商、資源開発事業に失敗　2400億円損失見通し（9/29.Mon）

　住友商事が、海外で投資した資源分野の事業が相次ぎ不振に陥り、約2400億円の損失が出そうだと発表した。2012年に参画した米国でのシェールオイル掘削など、石油開発事業で失敗したことが主な要因。この結果、2015年３月期の純利益は当初の2500億円から100億円に減少する見通しだ。
　
　当初は約1040億円の投資だったが、掘削する地層が複雑で想定以上にコストがふくらみ、２年で約2070億円に達し、採算が合わなくなったという。今回のこのうち約1700億円を損失として処理し、鉱区の大半を売却することにした。
　資源開発は、投資金額が大きいだけに、リターンも大きいが、失敗や、資源価格の変動により、経営に影響が出るほどのリスクがつきまとうことが改めて浮き彫りになった。

★【ローソン】客層拡大狙い、高級スーパー成城石井を買収（9/30.Tue）

　コンビニ大手のローソンが、首都圏を主な地盤とする高級スーパー、成城石井（本社・横浜市）を約550億円で買収すると発表した。成城石井は東海や関西も含めた13都府県に120店を展開する。その中心は首都圏の住宅地やオフィス街で、ローソンがつかみきれていない比較的裕福な客層をもっている。
　ローソンは三菱商事系の投資ファンド「丸の内キャピタル」が持つ成城石井の全株式を10月31日に取得する。買収後も「成城石井」の店名は変えず、新規出店を急ぐ。

　またローソンは、中国地方を地盤とするコンビニチェーン、ポプラ（本社・広島市）の株式の５％を取得し、業務提携する方向で協議を始めたことも１日に明らかにした。11月末に提携の契約を交わし、12月上旬から共同での仕入れや商品開発に着手する予定。

★【USJ】USJ来園者、９月も過去最高更新　ハリポタ効果続く(9/30.Tue)

　ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（本社・大阪市）の９月の来園者は、前年同月より26％増の135万人で、月ごとでは８月（133万人）に続いて過去最高を更新した。７月にできた人気映画「ハリー・ポッター」の世界を再現したエリアの効果で、関西以外からの来園者が増えているためだ。

　2014年度上半期（４～９月）の来園者も前年同期より10％増の555万人で、４年連続で増えた。とくに関東から３割、海外からは４割増えた。USJの担当者は「このまま順調にいけば、過去最高だった2001年度の1102万人を超える」と話している。

★【１人営業】すき家、6割1167店で深夜営業を休止　担い手不足 (10/1.Wed)

　牛丼チェーン「すき家」が、約６割の1167店で深夜営業を休止することになった。「ワンオペ」と呼ばれる１人営業が「過酷」と批判され、防犯や、労務管理の観点から、２人以上に増やすことにしたが、担い手を確保できなかった。これまで全国1981店のうち、1843店で24時間営業を続けてきた。多くは深夜の０～５時はワンオペによって、人件費を抑えてきた。

　外食産業の人手不足はすき家だけではなく、王将フードサービス（本社・京都市）でも「餃子の王将」690店のうち約50店で７月ごろから順次、閉店時間を早めた。日本マクドナルドも、2012年末には1857店あった24時間営業の店を2014年８月までに1464店に減らしている。

【４Kテレビ】NHKが４Ｋ番組を有料配信へ (10/2.Thu)

　NHKが、現在のハイビジョンより４倍きめ細かい４Ｋ画質の番組を、NTTぷららの映像配信サービス「ひかりTV」を通じて、10月下旬から有料配信すると発表した。高速インターネット回線を使い、番組を選んで視聴する「オンデマンド」方式。４K番組はこれまで衛星放送で試験的に流れていたが、一般家庭向けに番組が流れるのは実質的に初めてになる。
　
　配信するのは、動物番組やドラマなど５作品。ひかりTVに加入し、４K対応テレビや光ブロード回線などが必要になる。番組を作るテレビ局側もカメラや編集機材、送信システムなど多額の設備投資が必要になり、NHKを除く、民放各社はやや及び腰だ。

　一方、アメリカの調査会社や業界団体は４Kテレビの急速な普及を予想。総務省も本放送の2018年開始を目指し、東京五輪までに一定の普及を図る考えだ。

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