★【国際】イスラエルが最大都市ガザ市で地上侵攻 攻撃激化で被害拡大は不可避(9/16.Tue）
パレスチナ自治区ガザでの戦闘をめぐり、イスラエル軍は16日、北部ガザ市で15日から地上侵攻を開始したと発表した。イスラム組織ハマスに対する攻撃の新たな段階としている。人口が密集する最大都市への攻撃激化で、住民の被害拡大は避けられない状況だ。軍の発表によると、過去1週間で空爆により850以上の標的および数百人の戦闘員を攻撃した。15日からは、地上部隊がガザ市の新たな地域に向けて進軍を開始した。
★【社会】基準地価、4年連続で上昇 地方の住宅地は30年ぶりに下落とまる(9/16.Tue）
国土交通省は16日、土地取引の目安となる基準地価を発表した。全国の住宅地、商業地などの全用途平均は前年より1.5%上がり、4年連続で上昇した。都市圏や観光地の地価上昇が地方にも波及し、札幌、仙台、広島、福岡の4市を除く地方圏の住宅地は、1995年以来30年ぶりに下落から横ばいに転じた。全国2万1441地点の地価（7月1日時点）を都道府県が調査し、国交省がまとめた。全国平均の上昇率は、住宅地が1.0%（前年0.9%）、商業地が2.8%（同2.4%）で、上昇幅も拡大している。
★【社会】大規模下水管300キロ、道路陥没起こすリスク 国の老朽管特別調査（9/17.Wed）
埼玉県八潮市で1月に起きた道路陥没事故を受け、国土交通省が全国の古くて大きい下水管を調べたところ、計300キロメートルで陥没につながるリスクがあることがわかった。調査結果が出たうちの約半分にあたる。腐食やたるみ、破損などの不具合が見つかったという。国交省が17日、事故の再発防止策などを検討する有識者委員会で報告した。国交省は3月から、直径2メートル以上で敷設から30年以上が経過した約5千キロの下水管について「特別重点調査」を実施している。目視やテレビカメラを使い「腐食」「たるみ」「破損」の3項目について、劣化が進んだ方から順にA～Cの3ランクでそれぞれを評価。一つでもAがある場合は原則1年以内に速やかな対策が必要な「緊急度1」、一つでもBがある場合は応急措置をした上で5年以内に対策が必要な「緊急度2」と判定する。
★【経済】FRBが0.25%利下げ、年内も2回予想 新理事0.5%下げ主張
(9/17.Wed）
米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会（FRB）は17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0.25%幅引き下げると決めた。利下げは昨年12月以来で、6会合ぶり。FOMCはまた、同日公表した経済見通しで、年内に更に2回の利下げ（参加者の中央値）を見込んだ。今回の利下げにより、新しい政策金利は年4.00～4.25%となる。直近のピーク時からは1.25%幅低い水準。FRBのパウエル議長らの賛成多数で決めた。パウエル氏はこれまで、トランプ氏の関税政策が物価高（インフレ）をあおることを警戒し、利下げには慎重だった。だが、米国の雇用情勢は減速が鮮明になっており、利下げを通じた景気の下支えを優先させることにした。
★【経済】日銀がETF売却を決定、年間3300億円ずつ 「市場の攪乱回避」(9/19.Fri）
日本銀行は19日の金融政策決定会合で、政策金利を維持すると決め、追加利上げを見送った。利上げを進める姿勢は維持し、米国の関税強化策が日本の経済・物価をどの程度、押し下げるかを見極めるとみられる。また、保有するETF（上場投資信託）について年間3300億円程度（簿価）ずつ売却し、 Jリート（上場不動産投資信託）も年間50億円程度ずつ売却すると決めた。年間3300億円程度（簿価）のペースでETFを売却すると、単純計算で売却完了には112年ほどかかる。
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2025/09/23 更新
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