★【経済】日産新社長にエスピノーサ氏「安定と成長を取り戻す」 内田氏は退任(3/11.Tue）
日産自動車は11日、3月31日付で内田誠社長（58）が退任すると発表した。後任には商品企画のトップであるチーフプランニングオフィサーのイバン・エスピノーサ氏（46）が4月1日付で就任する。現在6年目の内田体制の下で業績が急速に悪化している。社長交代によって再建を加速させたい意向だ。内田氏は同日夜に開いたオンライン記者会見で、「私の責任を問う声が社内からも出てくるようになった」と退任理由を述べた。
★【経済】鉄鋼・アルミ関税「例外なし」で発動 米国、日本の除外要請に応じず（3/11.Tue）
米ホワイトハウスは11日、米国が輸入する全ての鉄鋼・アルミニウムに12日から25%の関税をかけると明らかにした。例外などは設けず、米東部時間12日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）に発動された。日本の関連製品も対象となる。トランプ大統領はカナダに50％をかけると一時示唆したが、撤回した。トランプ氏は第1次政権時の2018年、鉄鋼に25%、アルミに10%の関税を課した。ただ米国はその後、日本など主要な鉄鋼輸入国に対して、関税を減免する特例を認めてきた。
★【政治】石破首相側が15人の議員側に商品券配布 10万円ずつか、複数証言(3/13.Thu）
石破茂首相（自民党総裁）の事務所が3月初旬、昨秋の衆院選で初当選した複数の自民党議員に対し、商品券を渡していたことが朝日新聞の取材でわかった。首相は13日深夜、記者団に事実関係を認めた。複数の議員側の証言によると、商品券の金額は1人あたり10万円相当。首相は今月3日開催の懇談会に参加した15人に渡したとしており、総額は百数十万円相当にのぼる。政治資金規正法は政治活動に関して個人から政治家に対する金銭等の寄付とその受領を禁じており、今回の商品券のやり取りは同法に抵触する可能性がある。
★【社会】337万人経験、賭け額は年1兆円 警察庁がオンラインカジノ初調査(3/13.Thu）
スマートフォンなどからサイトに接続してゲームに賭けるオンラインカジノについて、警察庁がアンケートによる初の実態調査を実施したところ、国内での利用経験者は推計で約337万人、賭けの総額は年間約1兆2423億円にのぼることがわかった。サイトに接続した人の75.2%が金を賭ける有料版に進んでおり、サイト利用経験者の59.6%が「ギャンブル依存症」と自覚していた。カジノサイトは、賭博ビジネスが合法な海外の国で運営されているが、国内から賭ける行為は賭博罪にあたる。警察庁は「違法な賭博が蔓延（まんえん）している実態が浮き彫りになった。極めて深刻な状況だ」としている。
★【政治】春闘賃上げ、平均5.46% 連合初回集計 2年連続5%の高水準(3/14.Fri）
今年の春闘について労働組合の中央組織・連合は14日、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせた正社員の賃上げ率が平均5.46%だったとする初回集計結果を発表した。初回集計では、2年連続で5%を超えた。労使ともに賃上げの「定着」を訴えるなか、昨年の初回集計の平均5.28%から伸びた。物価高への対応に重要なベア分は3.84%だった。連合は今年の春闘に向けた統一要求の賃上げ目標を、昨年に続き、定昇とベアを合わせて「5%以上」に設定していた。
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2025/03/31 更新
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