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コメの値段が高騰しています。1年前に比べて、倍近い値段になっているところもあるそうです。昨年の夏から秋にかけて店頭からコメが消える騒ぎがあり、
農林水産省(農水省)は「新米が出回ればおさまる」と分析していました。しかし現在、コメは店頭にはかろうじてあっても、値段がはね上がっている状態になっています。コメの生産が急に減ったわけでも、消費が急に増えているわけでもないのに、値段が高くなっているのはなぜでしょう。農水省が原因とみているのが「流通の目詰まり」です。流通の段階で、コメの「買い占め」「売り惜しみ」が出ているというのです。目詰まりを解消するため、農水省は
備蓄米の放出を決断しました。市場に多くのコメが出回ることで、値崩れが起きることを狙っています。
政府が市場に介入して価格調整をするのは、極めて異例のことです。
市場経済の国でこうしたことが起きたのは、コメが日本人の主食という位置づけだからです。そのためコメは国が管理しなければいけないという考え方があり、自由に生産したり自由に輸入したりすることがむずかしい仕組みになっているわけです。一方で、コメの1人当たりの消費量は長く減少傾向が続いています。昨年からのコメ不足やコメ高騰は、コメを主食としてどこまで特別扱いするのが適当なのか、という問題も突きつけているように思います。(ジャーナリスト・一色清)
(写真・倉庫内にうずたかく積まれた備蓄米=2025年2月12日/朝日新聞社)
★【国際】トランプ氏「戦争止めたいと一致」 プーチン氏とサウジで会談の意向(2/12.Wed)
トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領が12日、電話で協議した。トランプ氏によると、ロシアのウクライナ侵攻の終結に向け、ただちに交渉を開始することで合意した。ロシア側も協議の事実を認め、平和的な交渉により、長期的な解決が可能だとの考えで両首脳が一致したとしている。トランプ氏は12日、プーチン氏と対面で会談する意向も示し、サウジアラビアが最初の会談場所になりうると述べた。「プーチン大統領も、(ウクライナの)ゼレンスキー大統領も、私も平和を望んでいる。そう遠くない将来に停戦が実現するだろう」と記者団に語った。
★【国際】トランプ氏「相互関税」に署名 相手国と同水準まで引き上げ検討指示(2/13.Thu)
トランプ米大統領は13日、米国製品に高い関税をかける国に対し、米国も同水準まで関税を引き上げる措置の検討を指示する覚書に署名した。「相互関税」と呼ばれる仕組みで、各国の関税のほかに、税金や規制も調査する。米側は日本にも非関税障壁があると認定しており、調査対象になる見通し。米国との関税率の差や、非関税障壁を「米国への搾取」とみなし、貿易赤字の削減を進める狙いがある。米ホワイトハウスは「長年の国際貿易の不均衡を是正し、全面的な公正さを確保する」とし、全ての貿易相手国を調査対象とする考えだ。
★【社会】政府、備蓄米21万トン放出と表明 3月末には店頭に並ぶ見通し(2/14.Fri)
農林水産省は14日、21万トンの備蓄米を放出すると発表した。まず15万トンを3月中旬にも放出し、流通の状況を踏まえて追加する。高騰が止まらない米価の是正に向け、ようやく政府が本腰を入れ始めた。3月初めに農水省が売却先の集荷業者を決める入札を始め、中旬に売り渡す。小売店の店頭に並ぶのは、3月末ごろになる見通しだ。初回に放出する15万トンのうち、10万トンは昨秋に収穫された2024年産、5万トンは2023年産。応札が少なければ、実際の放出量は15万トンを下回る。
★【経済】外資の対中投資9割減、33年ぶりの低水準 経済減速や米中対立で(2/14.Fri)
中国国家外貨管理局が14日に発表した2024年の国際収支で、外国企業による中国への直接投資額は前年比9割減の45億ドル(約6800億円)だった。2021年のピークから3年連続で急激に減少し、1991年以来の低水準となった。中国経済の減速や米中対立、現地企業との競争激化などが背景にある。直接投資額は、工場建設などによる新規投資から、事業の撤退や縮小による資本の回収分を差し引いたもの。2024年は通年で資本の流入が流出をわずかに上回ったが、四半期で見ると4~6月期と7~9月期は2期連続で「流出超過」となった。
★【経済】楽天G、モバイル事業改善で営業黒字 三木谷氏「サービス盤石に」(2/14.Fri)
楽天グループが14日に発表した2024年12月期決算(国際会計基準)は純損失が1624億円で、6年連続の最終赤字となった。一方でモバイル事業の収支が改善し、本業のもうけを示す営業利益は529億円で、5年ぶりに黒字化した。モバイル事業は2020年4月の本格参入以降、1兆円超の設備投資が響き、数千億円規模の営業赤字を毎年出してきた。同事業が改善傾向にあることについて、楽天Gの三木谷浩史・会長兼社長は14日の決算説明会で「挑戦的なプロジェクトだったが、(事業の成長で)今後、楽天G全体の消費者向けのサービスが盤石になる」と語った。
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