★【政治】余暇時間のスマホ「1日2時間以内」 条例案に賛否、市は目安と強調(8/25.Mon）
余暇の時間にスマートフォンを使うのは1日2時間までを目安に――。愛知県豊明市が8月25日、スマホの「過剰使用」を防ぐ独自の対策を盛り込んだ条例案を市議会に提出した。市は「目安」と強調するが、行政が個人の自由時間に口出しする動きを懸念する声もあり、賛否は割れている。条例案は、スマホやタブレット端末による過度な動画視聴などが、睡眠時間や家族間の対話の時間の減少につながるなど「特に子どもの健全育成を阻害するおそれがある」として、対策を講じるとする。
★【社会】参院選で投票見返りに報酬約束疑い、パチンコ店摘発 300人近くか(8/26.Tue）
7月の参院選比例区に立候補した自民党公認の候補者へ投票する見返りに報酬の支払いを約束したとして、警視庁と7県警の合同捜査本部は8月26日、パチンコ店運営会社「デルパラ」（東京都港区）社長の山本昌範（本名・李昌範）容疑者（50）=韓国籍=ら同社幹部6人を公職選挙法違反（買収約束）の疑いで逮捕し、発表した。容疑者らが支援したとされるのは「全日本遊技事業協同組合連合会」理事長の阿部恭久氏（66）。売り上げが下がり、苦境に立つパチンコ業界が代表者として擁立した組織内候補だった。参院選では約8万8千票を得たが比例の自民候補31人中20位で落選した。
★【経済】三菱商事、国内3海域の洋上風力撤退を表明 コスト上昇、採算取れず（8/27.Wed）
三菱商事は8月27日、千葉県と秋田県の沖合計3海域で計画する洋上風力発電事業から撤退すると発表した。物価高や円安などに伴う建設コストの高騰を受け、採算が取れないと判断した。撤退するのは、秋田県能代市・三種町・男鹿市沖、秋田県由利本荘市沖、千葉県銚子市沖の3海域すべてになる。それぞれ三菱商事や中部電力の子会社などが企業連合を組み、国の公募に応じて、2021年12月に事業者に選ばれていた。2028年以降に運転を始める予定で、3海域含めた発電規模は約170万キロワットと原発1.7基分にあたる。
★【政治】外国人受け入れ政策見直しへ 賃金や治安への影響調べ「制限」も検討(8/29.Fri）
政府が外国人受け入れ政策の抜本的な見直しに向け、動き出す。社会保障や賃金、治安など日本社会への影響の有無を調べ、受け入れに一定の制限をかけることの可否も検討する。出入国在留管理庁や有識者会議での議論を経て、関係閣僚会議で新方針を決めたい考えだ。入管庁を所管する鈴木馨祐（けいすけ）法相が8月29日の閣議後会見で、検討すべき論点をまとめた報告書を公表。庁内にプロジェクトチームを立ち上げ、「可能な限り速やかに検討を進める」と述べた。
★【国際】日印首脳会談で共同声明 防衛・安全保障や経済分野などで緊密に協力(8/29.Fri）
石破茂首相は8月29日、訪日したインドのモディ首相と首相官邸で会談した。両首相は、次世代の安全と繁栄のため「相互補完的な関係を構築することが不可欠」とする共同声明を発表。防衛・安全保障、経済連携、人的交流を優先分野として緊密に協力していくことで一致した。経済分野では、重要物資の安定供給の確保や重要技術で協力を進める「経済安全保障イニシアチブ」を立ち上げる。半導体、重要鉱物、医薬品、クリーンエネルギー、情報通信に重点を置く。今後10年のインドへの民間投資10兆円の新目標や、AI分野で協力を進める「AI協力イニシアチブ」の立ち上げも打ち出した。
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2025/09/01 更新
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