2025年02月10日

トランプ米大統領関連のニュース続々 今後も目が離せず【週間ニュースまとめ2月3日~9日】

テーマ:週間ニュースまとめ

 アメリカのトランプ大統領関係のニュースが連日飛び出しています。この欄でとりあげた5本のニュースのうち、3本がトランプ大統領関連のニュースとなりました。1本目の「ソフトバンクグループオープンAIとの合弁会社設立」は、トランプ大統領に接近した両社のトップがその流れで手を組んだというニュースです。2本目にとりあげた「アメリカが(パレスチナ自治区の)ガザを所有する」というトランプ大統領の発言は、イスラエルのネタニヤフ首相との会談後の共同記者会見で飛び出し、世界が驚愕しました。

 5本目は、石破首相とトランプ大統領との日米首脳会談のニュースです。ここでもトランプ大統領は日米で懸案となっていた日本製鉄による USスチールの買収計画について、「買収ではなく投資だ」という注目の発言をしました。日本製鉄が50%以上の株を取得して経営権を持つことはダメだが、経営権を持たない形で株を買うのなら問題ないという意味だと考えられます。日本製鉄がその方向性を受け入れてUSスチール株を取得するのか、経営できなければ意味がないと考えて中断するのか、選択を迫られています。トランプ大統領が就任するとニュースが増えると予想していましたが、この勢いは予想以上です。これから世界を驚かせる発言や行動はまだまだあると思いますので、目が離せません。(ジャーナリスト・一色清)

(写真・日米首脳会談の記念写真を石破茂首相(左)に贈るトランプ米大統領=2025年2月7日、米ワシントンのホワイトハウス/朝日新聞社)

【経済】深まる蜜月関係、ソフトバンクGとオープンAI 合弁会社設立を発表(2/3.Mon)

 ソフトバンクグループ(SBG)と対話型AI「ChatGPT(チャットGPT)」を運営する米オープンAIは3日、東京都内で企業などを対象にしたイベント「AIによる法人ビジネスの変革」を開催。SBGの孫正義会長兼社長とオープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)が参加し、合弁会社を設立したと発表した。日本国内で企業向けAIサービス「クリスタル・インテリジェンス」を提供する。オープンAIはここにきて、SBGから出資を受けるなど同社との関係を強めてきた。オープンAIがめざす人間並みの知能を持つ「汎用(はんよう)人工知能(AGI)」の開発には、膨大な投資資金が必要になるからだ。

【国際】米国のガザ「所有」を表明 「全住民を域外に移住」トランプ氏が提案(2/4.Tue)

 トランプ米大統領は4日、パレスチナ自治区ガザについて、住民をガザの外に移住させて米国が「所有」し、再建を担う考えを示した。ただ、所有に関する法的根拠は示しておらず、構想は当事者不在の一方的なものだ。実現性は不透明なうえ、パレスチナやアラブ諸国は反発している。ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談後、共同記者会見で語った。トランプ氏が2期目の就任後、外国首脳をホワイトハウスに招いて会談するのは初めて。

【社会】森友文書不開示取り消しの高裁判決、政府が上告せず 開示是非判断へ(2/6.Thu)

 学校法人森友学園への国有地売却に関する財務省の公文書改ざんを巡り、関連文書を不開示とし存否も明かさない国の対応を「違法」と認めた大阪高裁判決について、政府は6日、上告しないことを決めた。今後、政府は改めて開示の是非を判断することになる。加藤勝信財務相と鈴木馨祐法相が同日、石破茂首相と面会後、首相官邸で記者団に明らかにした。加藤氏は首相から「誠心誠意職務に精励されていた方が亡くなったことを考えれば、上告せず判決を真摯(しんし)に受け入れるべきだ」との考えが示されたとした。

【経済】日産、ホンダに統合協議打ち切り伝達 取締役から子会社化に反対意見(2/6.Thu)

 日産自動車の内田誠社長が6日、ホンダと進めている経営統合協議を打ち切る意向をホンダの三部敏宏社長に伝えたことがわかった。内田氏が同日午前、三部氏と会談し、直接、打ち切りの意向を伝えたという。両社は近く、それぞれ取締役会を開き、統合協議に関する基本合意書の撤回を諮る。1カ月半にわたる統合協議は打ち切りとなる見通しだ。日産は5日に取締役会を開き、ホンダから打診された子会社化案について取締役らが意見を交わした。関係者によると、子会社化に理解を示す声も一部にあったが、反対する意見が相次いだという。

【国際】対米投資150兆円に引き上げ 首脳会談、石破氏がトランプ氏に表明(2/7.Fri)

 石破茂首相とトランプ米大統領は米東部時間7日(日本時間8日)、ワシントンのホワイトハウスで初の首脳会談を行った。首相は日本から米国への投資額を1兆ドル(約151兆円)に引き上げる考えを表明。トランプ氏は日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画について、「買収ではなく投資だ」と述べ、取引の容認に前向きな姿勢を示した。両首脳は日米同盟の抑止力・対処力を強化することでも一致し、「日米関係の新たな黄金時代を追求する決意」を盛り込んだ共同声明を発表した。

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