★【教育】東大、授業料値上げを発表 来年度の学部入学者から約11万円(9/10.Tue)
東京大学は10日、来年度の入学者から学部の授業料を値上げする方針を明らかにした。今より約11万円引き上げ、国が定める上限の64万2960円とする。影響力の大きい東大が値上げに踏み切ることで、他の国立大が追随する可能性がある。藤井輝夫総長らが記者説明会で明らかにした。値上げとセットで、家計が苦しい学生向けに、授業料全額免除の対象を、現行の世帯年収「400万円以下」から「600万円以下」に広げる方針も示した。
★【社会】ハリス氏「勝利」63％ 討論会後の調査 トランプ氏に大差
(9/10.Tue）
11月の米大統領選に向けたテレビ討論会が10日夜（日本時間11日）に開かれた。民主党のハリス副大統領（59）と共和党のトランプ前大統領（78）の初の直接対決は、予定をやや超えて約1時間45分で終了した。インフレや移民問題、人工妊娠中絶といった内政の課題から、ウクライナやパレスチナ自治区ガザでの紛争といった外交問題まで幅広いテーマで議論を交わした。ハリス氏の挑発的な発言に対し、トランプ氏が怒りをあらわにする場面もあった。米CNNテレビは11日、大統領選のテレビ討論会に関する世論調査を発表した。討論会を視聴した有権者のうち、民主党候補者のハリス副大統領が「勝利」と答えた人が63%、共和党候補者のトランプ前大統領が37%だった。
★【政治】自民総裁選告示、過去最多9人届け出 裏金問題が最大の焦点(9/12.Thu）
自民党総裁選が12日、告示された。自民派閥の裏金事件を受けて不出馬を決めた岸田文雄首相（総裁）の後任を決める選挙で、現行の仕組みで過去最多の9人が届け出た。裏金事件など「政治とカネ」の問題が最大の焦点となる。投開票日は27日。届け出順は、高市早苗経済安全保障相（63）＝無派閥＝、小林鷹之前経済安保相（49）＝二階派＝、林芳正官房長官（63）＝旧岸田派＝、小泉進次郎元環境相（43）＝無派閥＝、上川陽子外相（71）＝旧岸田派＝、加藤勝信元官房長官（68）＝茂木派＝、河野太郎デジタル相（61）＝麻生派＝、石破茂元幹事長（67）＝無派閥＝、茂木敏充幹事長（68）＝茂木派。
★【国際】高齢化急進に焦る政権、慎重さと拙速さ 中国の定年ついに引き上げへ（9/13.Fri）
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に当たる）常務委員会は13日、働く人の退職年齢を15年かけて3～5歳引き上げると決定した。国営新華社通信が報じた。定年は70年以上据え置かれてきたが、高齢化による労働人口の減少に促される形で転換点を迎えた。13日の決定によると、男性60歳、女性50歳（事務職など「女性幹部」は55歳）の定年を2025年から徐々に延長し、2039年までに男性63歳、女性55歳（同58歳）とする。
★【社会】65歳以上が過去最多3625万人 「団塊世代」全員が75歳以上に(9/15.Sun）
総務省は16日の「敬老の日」に合わせ、65歳以上の高齢者の人口推計を公表した。9月15日時点の高齢者は前年より2万人多い3625万人、総人口に占める割合(高齢化率)は0.2ポイント増の29.3%で、いずれも比較可能な1950年以降で過去最高となった。高齢化率は世界の200カ国・地域で最も高い。年代別では、75歳以上が71万人増の2076万人となり、総人口に占める割合は0.7ポイント増の16.8%だった。80歳以上は31万人増の1290万人、10.4%。初めて「10人に1人」を超えた前年から0.3ポイント増えた。
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2025/01/13 更新
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