★【社会】元大阪地検検事正の北川弁護士を逮捕 準強制性交の疑い 大阪高検(6/25.Tue）
大阪高検は25日、元大阪地検検事正で弁護士の北川健太郎容疑者（64）を準強制性交等の疑いで逮捕し、発表した。北川容疑者は石川県出身。1985年に任官し、大阪高検次席、最高検の監察指導部長や刑事部長を歴任し、2018～19年に大阪地検検事正を務めた。
北川容疑者は2018年2月～19年11月に検事正を務めていた。関係者によると、逮捕容疑はこの時期のもので、被害者は当時の部下で酒に酔っていたという。現場は検事正の官舎だった。(6/26.Wed)
★【社会】検事長定年延長巡る文書、国に開示命じる判決 「黒川氏のため」言及(6/27.Thu）
東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年を延長した2020年の閣議決定をめぐり、神戸学院大の上脇博之（ひろし）教授が関連文書を不開示とした国の決定を取り消すよう求めた訴訟の判決で、大阪地裁は27日、不開示決定の一部を取り消した。徳地淳裁判長は判決理由で、「定年延長に関する法解釈の変更は黒川氏のためと考えざるを得ない」と指摘した。検察官の定年は検察庁法で「63歳」と定められていたが、当時の安倍晋三政権が黒川氏の定年を目前にした2020年1月、国家公務員法の延長規定を検察官として初めて適用した。この規定は独立性が求められる「検察官に適用しない」とされてきたが、政府は「解釈を変更した」と説明した。
★【国際】討論会「民主党内はパニック」 不安露呈のバイデン氏、交代論も浮上(6/27.Thu）
11月の米大統領選に向け、27日に開かれた1回目のテレビ討論会は、バイデン大統領（81）を擁する民主党にとって極めて厳しい結果となった。高齢への不安が指摘されてきたバイデン氏は、全米の注目が集まる場で、言い間違いや活力のなさを露呈した。動揺した党内から交代論が噴き出したとも報じられている。討論会後、バイデン氏の陣営は、騒然とした雰囲気に包まれていた。会場にいた民主党の有力政治家、カリフォルニア州のニューサム知事には、「バイデン氏の撤退を望むか？」「代わりに立候補する考えは？」と記者からの質問が殺到した。ニューサム氏は「全くない。我々は全てを（バイデン氏に）賭けたのだ」と否定すると、早々と取材対応を打ち切った。
★【社会】小林製薬の紅麴問題、新たに76人死亡疑い 因果関係を調査中(6/28.Fri）
小林製薬の紅麹（こうじ）サプリメントの摂取後に腎疾患などの健康被害が報告されている問題で、厚生労働省は28日、摂取後に亡くなった人が新たに79人いると小林製薬から報告を受けたと発表した。そのうち3人は死亡と摂取との関連がないと診断され、残り76人について、同社がサプリとの関連性を調べている。厚労省はこれまで、同社から死者数は5人と報告を受け、人数を公表していた。死者数が急増したことについて、武見敬三厚労相は「（同社から）27日になって初めて全体像が示された。極めて遺憾だ」と発言。厚労省は同社に対し、いつまでに死亡事例の調査を終えるのかなどの具体的な計画をつくり、29日までに提出するよう指示した。
★【経済】円続落、一時161円台に 歯止めの材料見当たらず、為替介入が焦点（6/28.Fri）
28日の東京外国為替市場で対ドル円相場は一時、1ドル=161円28銭まで円安が進み、1986年12月以来、約38年ぶりの水準をつけた。市場では、この流れが止まらなければ、政府が円買いドル売りの為替介入に動くとの見方がある。日本時間の午前中には米大統領選の候補者討論会があり、トランプ氏がバイデン氏よりも優位との受け止めが広がった。インフラ投資の拡大や減税などを掲げるトランプ氏が勝てば、米国の物価高が続き、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げが遠のくとの観測がある。こうした見方もドル買い円売りを後押ししたようだ。
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2025/04/02 更新
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