2024年06月24日

エヌビディアが時価総額世界一に 半導体の次に世界を制するのは?【週間ニュースまとめ6月17日~23日】

テーマ:週間ニュースまとめ

 アメリカの半導体製造大手であるエヌビディア時価総額が世界一になりました。時価総額は、発行している株式数とその時点の1株の価格をかけあわせた数字で、その時点の企業の価値を表します。最近はマイクロソフトアップルが時価総額世界一でしたが、エヌビディアが抜き去りました。

 マイクロソフトやアップルはパソコンなどの基本ソフト(OS)を持つ企業ですが、エヌビディアは3Dグラフィックス映像を実現する半導体などをつくる会社です。急速に普及しつつある生成AI向けの半導体の需要増が期待され、株価が急上昇しているのです。日本でもっとも時価総額が大きい会社はトヨタ自動車ですが、エヌビディアはその10倍以上もあります。最近の株式市場の動きからは、「半導体を制するものは世界を制する」という見方が読み取れます。日本も遅ればせながら、台湾の半導体製造大手TSMCの工場を熊本に誘致したり、北海道に半導体製造の国策会社ラピダスの工場を建設したりしていますが、後れをどこまで取り戻せるでしょうか。みなさんは半導体のさらに先にある「世界を制するもの」は何かを考えてみてください。むずかしい問いですが、就活に役立つと思います。(ジャーナリスト・一色清)

(写真・記者会見で話す米エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)=2024年3月、米サンノゼ/朝日新聞社)

【経済】エヌビディア時価総額、際立つ急騰 MS・アップル抜き世界首位(6/18.Tue)

 米半導体大手エヌビディアの時価総額が、米マイクロソフト(MS)や米アップルを抜き、初めて世界首位となった。世界的な人工知能(AI)ブームを追い風に、エヌビディアの高性能半導体の需要が急増しており、「黒衣役」だった企業の価値が世界トップに躍り出た。18日の米株式市場の終値で、企業価値を示す時価総額はエヌビディアが約3兆3350億ドル(約526兆円)となり、MS(約3兆3170億ドル)やアップル(約3兆2850億ドル)を上回った。日本の東京証券取引所に上場する全企業の合計は約990兆円で、エヌビディア1社でその半分超を占める計算だ。

【政治】改正政治資金規正法が成立 自民・公明の賛成多数で 抜本改革見送り(6/19.Wed)

 自民党派閥の裏金事件を受けて自民が提出した改正政治資金規正法は19日午前、参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。ただ、企業・団体献金の禁止などの抜本改革は見送られたうえ、法の「抜け道」や検討事項の多さが衆参両院の質疑で指摘されており、実効性は不十分だ。与党は18日夜、参院政治改革特別委員会を自民の豊田俊郎委員長の職権で開き、採決を強行。野党は立憲民主党、国民民主党、共産党に加えて、衆院では賛成した日本維新の会も反対に回り、19日午前の参院本会議でもそろって反対した。

【国際】「攻撃に対して相互援助」 ロ朝が条約に署名 プーチン大統領が言及(6/19.Wed)

 ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)総書記が19日、平壌で会談し、安全保障や経済など幅広い分野で協力する条約に署名した。プーチン氏は条約について、一方が攻撃を受けた場合の「相互支援」の規定があると強調。核・ミサイル開発を進める北朝鮮との軍事面での協力強化をさらに加速させる構えだ。両首脳が19日に署名したのは、「包括的戦略パートナーシップ条約」。ロシアのウシャコフ大統領補佐官によると、同条約は2000年に両国が結んだ同種の条約などに代わるものとなる。

【政治】都知事選、異例の「クリアファイル掲示」対応 混乱から透けるひずみ(6/20.Thu)

 20日に告示された東京都知事選は、候補者が56人と、過去最多を更新した。都選挙管理委員会が用意した48人分のポスター掲示場の枠では足りず、49人目以降の候補者に対し、都選管が支給するクリアファイルを使ってポスターを掲げるように求める異例の対応を取ることになった。
 東京都知事選の候補者ポスター掲示場に風俗店のポスターを貼ったとして、警視庁は、候補者を擁立している政治団体の党首に対し、風俗営業法違反(広告及び宣伝の規制)の疑いで警告を出した。捜査関係者への取材で分かった。捜査関係者によると、警告は22日付で、同日夜に党首に口頭で警告した。この政治団体が東京都渋谷区の掲示場に貼ったポスター24枚が女性向け風俗店の広告にあたり、周辺の環境を害すると判断したという。(6/22.Sat)

【経済】ホンダが米工場で労組結成を妨害と告発 「一般的戦術」と会社側反論(6/22.Sat)

 ホンダは22日、米国の労働当局から、労働組合の組織化をめぐって告発を受けたことを朝日新聞の取材に明らかにした。ホンダが労組の結成を妨害したとする報道もあるが、ホンダは反論している。米国では労組の勢いが強まっており、労組を排除することで北米市場での競争力を維持してきた日系メーカーにとっては懸念材料となっている。報道では、労働者の安全ヘルメットに貼られた全米自動車労組(UAW)のステッカーをはがすよう会社側が強要したり、従業員の不法な監視や労組支持者を懲戒処分すると脅したりした例もあったという。

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