★【政治】蓮舫氏、都知事選出馬を表明「小池都政リセット、その先頭に立つ」(5/27.Mon）
立憲民主党参院議員の蓮舫氏（56）が5月27日、都内で記者会見を開き、東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に立候補する意向を表明した。「自民党の延命に手を貸す小池都政をリセットしてほしい。その先頭に立つのが私の使命」と語った。無所属で立候補する方針も明らかにした。蓮舫氏は「裏金議員、政治とカネの自民党、絶対に許さない。納税者の気持ち、誰よりも考えなければいけない都民の気持ちに寄り添いたい。反自民党政治、非小池都政の姿勢で臨みたい。古い政治と決別して、本当に必要な政策に予算を振り向ける都政をつくりたい」などと語った。
★【社会】高浜3、4号機も60年運転可能に 20年の延長、規制委すべて認可(5/29.Wed）
来年で運転開始から40年を迎える関西電力高浜原発3、4号機（福井県）について、原子力規制委員会は5月29日、60年までの運転を認可した。東京電力福島第一原発事故後に原発の運転期間は原則40年となり、政府は最長20年の延長は「極めて例外的」としていたが、これで申請された4原発8基がすべて認可された。高浜3、4号機は1985年に運転を開始。関電は昨年4月、延長を申請した。規制委は29日の定例会で、超音波による検査や目視で原子炉容器などの重要設備に問題は確認されていないという審査結果を確認。点検方法は適切で、関電が方針通り計画的に管理することで60年時点でも設備の機能は維持できるとして、運転延長は妥当だと判断した。
★【国際】トランプ前米大統領に有罪 不倫相手へ「口止め料」隠すため文書偽造(5/30.Thu）
米大統領経験者が史上初めて刑事責任を問われた裁判で、ドナルド・トランプ前大統領（77）が5月30日、元不倫相手への口止め料を隠すために業務記録を偽造した罪で有罪とされた。ニューヨーク州の裁判所で、陪審員が判断した評決を伝えた。無罪を主張してきたトランプ氏は控訴するとみられる。トランプ氏は評決の後、裁判所の廊下で報道陣に向けて「恥ずべき事態だ。腐敗した裁判官による、仕組まれた裁判だった」と主張。さらに「本当の評決は（大統領選がある）11月5日、国民によってなされる。我々は最後まで戦い続ける。そして勝つ」と述べ、大統領選に向けて争い続ける意向を強調した。
★【政治】自民の規正法再修正案、今国会での成立が確実に 公明と維新が賛成へ(5/31.Fri）
自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、岸田文雄首相は5月31日、公明党、日本維新の会とそれぞれ党首会談を開き、両党の主張に沿って自民案を再修正する考えを伝えた。公明、維新両党は賛成方針を確認し、今国会の成立が確実な情勢になった。だが、企業・団体献金の廃止などには触れておらず、抜本改革にはほど遠い内容だ。党首会談後、自民は衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で、再修正案を提示した。パーティー券購入者の公開基準額について、法律の本体にあたる本則を「5万円超」に変更するとともに、政党から党幹部らに配られる政策活動費には毎年の上限額を設定するほか、領収書を含めた支出状況を10年後に公開する内容を付則に追記した。
★【経済】9兆7885億円の為替介入を実施 直近1カ月で 財務省が公表（5/31.Fri）
財務省は5月31日、直近1カ月（4月26日～5月29日）で総額9兆7885億円の為替介入を実施したと公表した。大型連休中の4月29日と5月2日、政府・日本銀行による為替介入とみられる大規模な円買いドル売りの動きがあったが、政府は介入の有無について公表してこなかった。財務省は毎月末に為替介入の有無を公表し、介入があった場合は、総額も明らかにしている。前回2022年9～10月の介入では、3回にわたって計9兆1881億円を投じた。
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2024/06/29 更新
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