女性閣僚5人起用も、副大臣政務官にはゼロ！？【週間ニュースまとめ9月11日～18日】

　岸田文雄首相が内閣を改造しました。20人の閣僚のうち女性を過去最多に並ぶ5人起用し、刷新感をアピールしました。しかし、その後に決めた副大臣と政務官の人事では、計54人のうち女性はゼロでした。改造前には11人いたので、ゼロという数字は驚きです。せっかく出した刷新感も、あっという間に化けの皮がはがれた気がします。

　政府は2003年に、2020年までに指導的地位の女性比率を30％にするという目標を掲げました。しかし、2023年になっても政治の場ではこのありさまです。そもそも自民党の国会議員の女性比率はわずか12％です。2012年にスタートした安倍政権（第二次）以降、自民党は選挙で勝ち続けています。勝った議員は次の選挙でも公認されるのが普通なので、新人が出る余地はあまりありません。自民党では、現職の男性議員から新人の女性議員にスイッチする機会自体が少ないため、女性比率がなかなか上がらないのです。選挙で議員を選ぶのは国民なので、この結果は結局、国民が作り出していることになります。問題は、選挙権を持つわたしたちに返ってくるのです。(ジャーナリスト・一色清）

（写真・記念撮影に臨む第２次岸田再改造内閣の閣僚ら＝2023年9月13日）

★【政治】女性抜擢、刷新感をアピール　新内閣発足、4閣僚が旧統一教会と接点（9/13.Wed）

　岸田文雄首相は13日、自民党役員人事を行うとともに第2次岸田再改造内閣を発足させた。女性閣僚に若手を抜擢（ばってき）して人数を増やし、刷新感をアピールする一方、官房長官や党幹事長など政権の骨格はほぼ維持した。来年秋に想定される党総裁選での自身の再選を視野に、要職を派閥幹部らで固める布陣となった。新内閣は外相に上川陽子元法相を起用するなど、女性閣僚は過去最多に並ぶ5人となる一方で、松野博一官房長官や鈴木俊一財務相、西村康稔経済産業相ら6人が留任した。

　岸田内閣は15日の閣議で、副大臣26人と政務官28人の人事を決めた。計54人は全て男性議員で女性議員はゼロとなった。朝日新聞の調べでは、2001年に副大臣・政務官が導入されてから「女性ゼロ」は初めて。岸田文雄首相は内閣改造で過去最多に並ぶ5人の女性閣僚を起用したが、対照的な対応となった。(9/15.Fri)

★【国際】プーチン氏、ロケット技術提供を示唆　金正恩氏と軍事協力も議論か (9/13.Wed）

　ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）総書記は13日、ロシア極東の宇宙基地で会談した。プーチン氏は報道陣に、北朝鮮のロケット開発に協力する用意があると表明。北朝鮮へのミサイル技術提供を示唆した。金氏も会談で、ウクライナ侵攻を続けるロシアを全面的に支持する考えを示し、軍事的関係を深める姿勢が強く打ち出された形だ。両氏の会談は2019年4月以来、ほぼ4年半ぶり。反米姿勢を鮮明にして密接な関係をアピールしたほか、軍事協力も協議したとみられる。

★【労働】「給料上がらない」工場労働者訴え　米自動車ビッグ3、初の同時スト(9/15.Fri）

　全米自動車労働組合(UAW）は15日、米自動車大手3社（ビッグ3）の工場などでストライキを始めた。大幅な賃上げなど待遇改善を求めて労使交渉をしてきたが、折り合えなかったため。ストはまず各社1拠点ずつで行い、交渉を続けながら規模拡大を検討する。3社で同時にストが行われるのは初めて。3社はゼネラル・モーターズ（GM）とフォード・モーター、クライスラーをブランドとして持つステランティス。計約15万人の組合員のうち、当初は1万2700人がストに参加するという。

★【経済】ソフトバンクGの半導体設計アーム　初日の取引、時価9.6兆円に(9/15.Fri）

　英半導体設計大手アームが14日、米ナスダック市場に株式を新規上場した。初値は公開価格の51ドルを上回る56・10ドルで、取引終盤にかけてさらに上昇。63・59ドルで取引を終え、公開価格を約25%上回った。終値から算出した時価総額は652億ドル（約9・6兆円）で今年最大の新規上場となった。親会社のソフトバンクグループ（SBG）は、今回の上場でアーム株全体の9・4%を売り出した。残る9割以上はSBGが引き続き保有し、子会社としてグループの中核にすえる方針だ。SBGは2016年に総額約240億ポンド（当時の価格で約3・3兆円）でアームを買収し、日本企業による外国企業の買収として過去最高規模だった。

★【経済】製鉄の火は消えるけど　生き残りかけた再編節目、意欲的な跡地計画も (9/16.Sat）

　鉄鋼大手が近年進めてきた製鉄所の再編が今月、節目を迎える。 JFEホールディングス（HD）は16日、傘下のJFEスチール東日本製鉄所京浜地区（川崎市）に残る高炉を休止。月末には、日本製鉄が瀬戸内製鉄所呉地区（広島県呉市）を閉鎖する。国内需要が減るなかで「過剰設備」を削り、生き残りを図る。「100年以上にわたり京浜工業地帯の発展を担ってきた。高炉は休止するが、土地利用の転換で全国の『モデル地区』になればいい」。JFEHDの岩山眞士・専務執行役員は7日、報道陣に語った。東京ドーム約47個分もの222ヘクタールの跡地は、脱炭素社会の新たなエネルギーとして注目される水素の供給拠点として整備する。川崎市などと連携し、2050年には「空飛ぶクルマ」などの次世代モビリティーを体験できる場所もつくる計画だ。

◆朝日新聞デジタルのベーシック会員（月額980円）になれば毎月50本の記事を読むことができ、スマホでも検索できます。スタンダード会員（月1980円）なら記事数無制限、「MYキーワード」登録で関連記事を見逃しません。大事な記事をとっておくスクラップ機能もあります。お申し込みはこちらから。

	女性抜擢、刷新感をアピール　新内閣発足、4閣僚が旧統一教会と接点
	プーチン氏、ロケット技術提供を示唆　金正恩氏と軍事協力も議論か
	「給料上がらない」工場労働者訴え　米自動車ビッグ3、初の同時スト
	ソフトバンクGの半導体設計アーム　初日の取引、時価9.6兆円に
	製鉄の火は消えるけど　生き残りかけた再編節目、意欲的な跡地計画も