アルツハイマー病の新薬、開発開始から40年で米正式承認 【週間ニュースまとめ7月3日～9日】

　大雨被害のニュースが多くなっていますが、この週には明るいニュースもありました。日本の製薬大手エーザイのアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」がアメリカで正式承認されたのです。この薬は病気の原因とされているたんぱく質の除去をねらったもので、アルツハイマー病について対症療法でない治療薬が正式承認されるのは世界で初めてです。日本やその他の国でも承認される可能性が高く、エーザイは2030年には世界での売上高が1兆円に達すると見込んでいます。

　新薬の特許有効期間は原則20年なので、開発した会社はこの期間に大きな利益が見込めます。ただ、薬の開発には長い年月がかかっています。エーザイがアルツハイマー病治療薬の開発に取り組み始めたのは1980年代で、約40年の歳月を経てここまで到達しました。40年といえば、新入社員が定年近くになるまでの年数です。開発にたずさわった人たちは苦労があったでしょうが、喜びはひとしおだと思います。長い年月をかけてひとつのことを成し遂げる仕事には、こうした医薬品開発のほか、土木建設事業や新技術の研究開発などもあります。転職が当たり前の時代ですが、ひとつの仕事をじっくり成し遂げる道もあるということを思い出させるニュースでした。(ジャーナリスト・一色清）

★【科学】福島第一の処理水放出計画「安全基準に適合」　IAEAが報告書公表 (7/4.Tue）

　東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出計画をめぐり、国際原子力機関（IAEA）は4日、「計画は国際的な安全基準に合致」し、人や環境への影響は「無視できるほど」とする調査報告書を公表した。政府は報告書の内容を踏まえて国内外に放出への理解を求めつつ、今年夏ごろまでとしている放出開始の具体的な時期を最終判断する。岸田文雄首相は同日、首相官邸でIAEAのグロッシ事務局長から報告書を受け取った。放出反対の声があるなか、IAEAからお墨付きを得た形で、首相は「科学的根拠に基づいて、高い透明性を持って国内外に丁寧に説明していきたい」と述べた。ただ、海洋放出には国内の漁業関係者のほか、中国や韓国からの反発も根強い。

★【経済】春闘賃上げ率3.58%、30年ぶり高水準　連合最終集計、物価高で (7/5.Wed）

　労働組合の中央組織・連合は5日、今年の春闘で正社員の賃上げ率は平均3.58%だったとする最終集計を発表した。物価高や人手不足を受けて前年より1.51ポイント増え、30年ぶりの高水準となった。ただ、物価の伸びには追いついていないうえ、来年以降も大幅な賃上げが続くかは見通せない。傘下の5463組合分を3日時点で集計した。賃上げ率は、定期昇給と、基本給を底上げするベースアップ(ベア)などを含む。組合員300人未満の中小組合に限っても3.23%と、30年ぶりの高水準だった。パートや契約社員など非正規労働者の賃上げ率も時給ベースで5.01%と、比較できる2015年以降で最も高かった。

★【社会】夏休みの国内旅行客、コロナ前の水準に　海外ベスト5の四つはアジア(7/6.Thu）

　旅行大手JTBは6日、夏休みに国内旅行をする人が前年比16.9%増の7250万人となる見通しだと発表した。コロナ前の2019年と同じ水準まで回復する見込みだ。新型コロナが5類に移行したことで、観光消費は戻りつつある。1人当たりの国内旅行費用は前年比8.1%増の4万円と見込み、1996年に調査を始めてから最高となった。ホテル代金の高騰に加え、旅行日数を増やして遠方に旅行する傾向が強まっていることも費用が増える要因となっているという。アンケートでは、コロナ禍で旅行を控えていた60代以上で旅行への意欲が高まっている。

★【科学】アルツハイマー新薬を米当局正式承認　原因除去ねらうタイプは世界初（7/6.Thu）

　米食品医薬品局（FDA）は6日、日本の製薬大手エーザイのアルツハイマー病治療薬「レカネマブ（商品名レケンビ）」を正式承認した。対症療法ではなく、病気の原因物質の除去をねらった薬が正式承認されるのは世界で初めて。認知症の薬としては20年ぶりとなる。日本の厚生労働省にも承認申請されており、近く結果が出る見込みだ。レカネマブは、エーザイが米国のバイオジェンと共同で開発した。脳内にたまるたんぱく質で、アルツハイマー病の原因とされる「アミロイドβ」を標的とした抗体医薬品。認知症の前段階である軽度認知障害（MCI）と、軽度認知症の人を対象にした臨床試験（治験）では、薬を18カ月使うと偽薬と比べて症状の悪化が27%抑えられる結果が出ている。

★【国際】米国がウクライナにクラスター弾提供を発表　「砲弾増産までの措置」(7/7.Fri）

　米国防総省は7日、ウクライナに対し、国際的に禁止の動きがある「クラスター弾」を提供すると発表した。不発弾による民間人への被害が懸念されており、提供は不発率が低い新型に限定するという。通常の砲弾の増産が追いつくまでの措置だと説明している。サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）はこの日の記者会見で「不発弾による民間人被害のリスクは認識しており、決定をできる限り先延ばしにしてきた」と述べた。その上で「だがウクライナに十分な砲弾がないためにロシアの軍隊と戦車が入り込み、領土をさらに奪って人々を服従させることになれば、民間人被害のリスクが大きく、耐え難い」と語った。

◆朝日新聞デジタルのベーシック会員（月額980円）になれば毎月50本の記事を読むことができ、スマホでも検索できます。スタンダード会員（月1980円）なら記事数無制限、「MYキーワード」登録で関連記事を見逃しません。大事な記事をとっておくスクラップ機能もあります。お申し込みはこちらから。

	福島第一の処理水放出計画「安全基準に適合」　IAEAが報告書公表
	春闘賃上げ率3.58%、30年ぶり高水準　連合最終集計、物価高で
	夏休みの国内旅行客、コロナ前の水準に　海外ベスト5の四つはアジア
	アルツハイマー新薬を米当局正式承認　原因除去ねらうタイプは世界初
	米国がウクライナにクラスター弾提供を発表　「砲弾増産までの措置」