新型コロナ、ついに「緊急事態」終了 コミュ力考えるきっかけに【週間ニュースまとめ4月24日～5月7日】

　世界保健機関(WHO）が5月5日、新型コロナによる緊急事態の終了を宣言しました。国内では8日から新型コロナの感染症法上の分類が季節性インフルエンザなどと同じ5類に引き下げられ、感染対策は個人の判断にゆだねられることになりました。3年余にわたった新型コロナへの緊急対応が平時に戻ることになります。就活生のみなさんは大学に入ってもリモート授業が中心で、サークル活動や友人たちとの交流が十分にできなかったのではないかと思います。昨夏の甲子園の優勝監督が「青春って密ですから」と言っていましたが、密になることを禁じられた若者たちはエネルギーを持て余したのではないかと想像します。ただ、得難い経験をしたと考えることもできます。「リモート」と「対面」との違いとか、マスクをしている時としていない時の違いとか、人と人とのコミュニケーションについて考える機会がたくさんあったはずです。会社が学生に求める資質として挙げることが多いものは、コミュニケーション力です。会社は人の集まりですから、きちんと意思疎通ができて士気を高める力を持っている人をほしいと思うのは当然だと思います。コミュニケーション力とはどういうものでどうすれば身につくのか、コロナ禍で体験したことや考えたことを一度まとめてみるといいと思います。(ジャーナリスト・一色清）

★【社会】50年後は人口8700万人、1割は外国人　減少ペースわずかに鈍化(4/26.Wed）

　50年後の2070年に日本の総人口は8700万人まで減少し、その1割は外国人――。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が4月26日、長期の人口動向を見通す将来推計人口を公表した。少子化が進み、人口は今の7割まで減少する一方、外国人の割合は5倍になる見込みだ。推計は5年ごとの国勢調査に基づいて実施している。①出生②死亡③国をまたぐ「人口移動」の三つの要因から算定。足元の状況がこの先も続くと仮定した。少子化の影響で出生数は大きく落ち込む。1人の女性が生涯に産む子の数を示す合計特殊出生率は、65年に1・44とになると見込んだ前回推計（17年）から、今回は70年に1・36になると下方修正した。想定以上に出生率が低下する中で20年（1・33）までの実績を反映した。ただ、50年後の総人口は8700万人で、前回推計の8323万人より増えた。総人口が1億人を切る時期も前回より3年遅い56年と見込み、人口減少のペースはわずかに緩和した。

★【経済】金融緩和を検証へ　マイナス金利など枠組みは維持　植田総裁初の会合(4/28.Fri）

　日本銀行は4月28日、植田和男総裁が就任して初めての金融政策決定会合で、これまでの金融緩和の検証を始めると決めた。黒田東彦（はるひこ）前総裁の下で続いた「異次元緩和」を含め、20年以上にわたる様々な緩和策が日本経済にもたらした影響を総合的に評価する。日銀は金融緩和の検証について、声明文で、日本経済がデフレに陥った1990年代後半以降、25年間にわたり様々な金融緩和策が実施されてきたと言及。その上で「こうした金融緩和策は、経済・物価・金融の幅広い分野と相互に関連し、影響を及ぼしてきた。金融政策運営について、1年から1年半程度の時間をかけて、多角的にレビューを行う」と説明した。

★【経済】米中堅ファーストリパブリック銀破綻　今年3行目、リーマン後で最大 (5/1.Mon）

　米連邦預金保険公社（FDIC）は5月1日、経営が行き詰まったとして、米中堅のファーストリパブリック・バンクを管理下に置いたと発表した。米金融機関の経営破綻（はたん）としては史上2番目、2008年のリーマン・ショック以降では最大規模の破綻だ。今年3行目の破綻で、さらに連鎖しないかが懸念される。同時に大手行JPモルガン・チェースは、管理下に入ったファースト銀の全預金を引き受け、資産の大半を買収すると発表した。ファースト銀の84支店は1日から、JPモルガン・チェースの支店として営業する。3月にシリコンバレーバンク（SVB）、シグネチャーバンクと2行が破綻。米政府はファースト銀の破綻と他行による買収を同時に発表することで、不安の拡大を抑える狙いだ。

★【国際】クレムリンにドローン攻撃　「プーチン氏暗殺狙ったテロ」ロシア主張（5/3.Wed）

　ロシア大統領府は5月3日、2機のドローン（無人航空機）が、モスクワ中心部のクレムリン敷地内に墜落したと発表した。大統領府は、ウクライナのドローンがプーチン大統領の公邸への攻撃を試みた、と主張している。プーチン氏は不在で、けが人もいないという。ロシアの心臓部であるクレムリンへのウクライナによる越境攻撃だとすれば、プーチン政権への大きな打撃となるほか、今後、ウクライナとの戦闘が激しさを増す可能性もある。ウクライナ大統領府長官顧問のポドリャク氏は3日、ツイッターに「ウクライナはもっぱら防衛の戦争を行っており、ロシア連邦の領土の標的を攻撃していない」などと投稿し、ウクライナの関与を否定した。

★【医療】WHO、新型コロナ緊急事態の終了を宣言　テドロス事務局長が表明 (5/5.Fri）

　世界保健機関（WHO、本部スイス・ジュネーブ）のテドロス事務局長は5月5日の記者会見で、新型コロナウイルスをめぐる世界の現状について、2020年に発表した「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の終了を宣言した。「危機対応」が3年以上続いた新型コロナは、他の感染症と同様に「管理」していくものとなる。ただ根絶はされておらず、テドロス氏は今後も感染拡大が起こるリスクは残ると強調した。WHOの集計では、今月3日時点で、世界で約7億6500万人が新型コロナに感染し、692万人以上が死亡した。世界全体でみると、最近の感染者数や死者数は、これまでで最も低水準の状態が続いている。

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