(写真・羽田空港国際線ターミナルの出発ロビー。金曜日の夕方で海外旅行客の姿もあるが、訪日客の方が多い=2023年4月14日、東京都大田区)
- トップ >
- 就職最新情報を知る >
- 就活イチ押しニュース >
- 記事一覧 >
- 記事詳細
(写真・羽田空港国際線ターミナルの出発ロビー。金曜日の夕方で海外旅行客の姿もあるが、訪日客の方が多い=2023年4月14日、東京都大田区)
★【国際】NYで中国の警察拠点を運営か 2人逮捕 NGO「欧州や日本にも」(4/17.Mon)
米司法当局は17日、届け出をせずに中国当局に代わって警察業務を担う拠点を開き、米国内の民主活動家らを監視するなどした疑いがあるとして、中国系米国人の男2人を逮捕した。米当局は「国家主権の侵害だ」と批判しているが、中国が反発するのは必至で、米中対立の新たな火種となりそうだ。米司法省によると、逮捕されたのはニューヨーク在住の盧建旺(61)と陳金平(59)の両容疑者。2人は2022年2月ごろ、ニューヨークのマンハッタンで中国の福建省福州市の「警察署」を開いたという。中国が国外に設けたこうした拠点については、国際人権NGOの「セーフガード・ディフェンダーズ」(スペイン)が2022年9月に存在を指摘し、注目が集まった。欧州やカナダ、日本にも「警察業務拠点」があるとしており、同NGOは、自国民を中国へ帰国させる拠点だと指摘している。FBIの担当者は17日の会見で「違法な警察署の目的は、米国にいて、中国政府と異なる見解を持つ個人を黙らせ、困らせ、脅迫することだったとみている」と主張した。中国外務省の汪文斌副報道局長は、18日の定例会見で「米国は海外サービスステーションと中国の外交当局者を悪意をもって関連づけ、いわれなき非難をしているが、完全に政治操作だ。事実無根であり、いわゆる海外警察署は存在しない」と反論した。中国外務省はこれまで、こうした拠点について、外国で暮らす自国民に運転免許証更新などの行政サービスを提供する場所と説明している。
★【社会】回復鈍い海外旅行、コロナ前3割台 「最強のパスポート」でもなぜ?(4/19.Wed)
新型コロナウイルスの水際対策が緩和されたことで、日本を訪れる外国人(インバウンド)が徐々に増える一方、日本人の海外旅行は伸び悩んでいる。旅行代金の高騰が影響しているが、日本人のパスポート保有率が先進国で低水準なことも伸び悩みの一因だ。日本政府観光局(JNTO)は19日、3月の訪日外国人客数が181万7500人だったと発表した。コロナ前の2019年同月(276万136人)の65.8%の水準まで回復している。国・地域別では、韓国が46万6800人、台湾が27万8900人、米国が20万3000人と続いた。一方で、3月の出国日本人数(アウトバウンド)は69万4300人と、2019年同月の36.0%にとどまり、3カ月連続で30%台と足踏みしている。JTBは、今年のゴールデンウィーク期間に海外旅行に出かける人数を20万人と推計する。2019年と比べて2割ほどにとどまる。
★【国際】スーダン邦人退避、自衛隊機が週内にもジブチへ 初の陸上輸送も検討 (4/20.Thu)
戦闘が激化しているアフリカ北東部スーダンの在留邦人の退避に向け、浜田靖一防衛相は20日、航空自衛隊の輸送機をアフリカ東部のジブチまで移動させ、待機するよう命じた。防衛省は20日に情報収集のための先遣調査チーム5人を派遣。週内にも輸送機と自衛隊部隊約370人が出発する。初となる邦人の「陸上輸送」も検討している。自衛隊部隊はジブチに到着後、スーダンの情勢を見極めて現地入りのタイミングなどを判断する。自衛隊機による邦人輸送が実施されれば、今回で6回目で、アフガニスタン政権が崩壊した際の2021年以来となる。
防衛省は23日、自衛隊の輸送機3機が日本時間同日未明までにジブチに到着したと発表した。ジブチで待機し、スーダンの情勢を見極めながら現地入りのタイミングを判断する。(4/23.Sun)
★【経済】2022年度の消費者物価は3.0%上昇 第2次石油危機以来の伸び(4/21.Fri)
総務省が21日発表した2022年度の消費者物価指数(2020年=100)は、値動きの大きい生鮮食品をのぞいた総合指数が103.0となり、前年度より3.0%上がった。伸び率が3%以上となるのは、第2次石油危機のあった1981年度(4.0%上昇)以来41年ぶりだ。上昇は2年連続。昨年2月のロシアによるウクライナ侵攻を受けて、原油や穀物などの資源価格が高騰。エネルギー関連や食料など幅広い品目が値上がりしている。生活実感に近いとされる生鮮食品も含めた総合指数は3.2%上がった。分野別では、エネルギー関連が12.8%上がり、42年ぶりの水準だ。電気代が15.3%、都市ガス代が24.4%上がった。生鮮食品をのぞく食料は5.4%、家庭用耐久財などを含む家具・家事用品は6.0%上昇した。
★【経済】「デジタル円」便利になる?スマホで決済可能に 有識者会議始まる (4/21.Fri)
中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC)をめぐり、財務省は21日、制度面の課題などを整理するための有識者会議の初会合を開いた。日本銀行による「デジタル円」の実証実験と並行して議論を進め、年内をメドに論点を整理したい考えだ。CBDCは、紙幣や硬貨のような現物ではなく、通貨をデジタル化してスマホなどで素早く決済できるようにするもの。中央銀行が価値を保証する通貨として、いつでもどこでも使えることをめざしている。国内ではすでに民間事業者による電子マネーなどのキャッシュレス決済が普及しているが、店舗によって利用できるサービスが異なったり、サービスをまたいだ個人間の送金が難しかったりしている。現金のようにデジタル円が普及すると、個人間の送金がしやすく、災害時でもお金が紛失しにくいといった利点が考えられる。
◆朝日新聞デジタルのベーシック会員(月額980円)になれば毎月50本の記事を読むことができ、スマホでも検索できます。スタンダード会員(月1980円)なら記事数無制限、「MYキーワード」登録で関連記事を見逃しません。大事な記事をとっておくスクラップ機能もあります。お申し込みはこちらから。
テーマ「週間ニュースまとめ」の記事
- 2025年02月03日 八潮市の大規模陥没 いつどこで起こってもおかしくない【週間ニュースまとめ1月27日~2月2日】
- 2025年01月27日 政策金利、17年ぶり0.5%水準に 「経済の体温計」動き始める【週間ニュースまとめ1月20日~26日】
- 2025年01月20日 訪日外国人過去最多、一方で出国する日本人は減少【週間ニュースまとめ1月14日~19日】
- 2025年01月14日 東京海上日動が初任給引き上げ 背景に深刻化する人手不足【週間ニュースまとめ1月6日~13日】
- 2025年01月06日 バイデン大統領、USスチール買収阻止 保護主義への傾倒強まるか【週間ニュースまとめ12月22日~1月5日】
2025/02/07 更新
- 「ラピダス支援」の法改正案を閣議決定 資金調達に政府が「後ろ盾」(20:00)
- 田辺三菱製薬を米ファンドに売却 三菱ケミ「親孝行な子供だった」(19:49)
- 生成AI開発企業の情報開示、OECDで開始 国際協調が一歩前進(19:30)
- 大阪・関西万博前売り券、USJのチケット購入者向けに割引き販売へ(19:30)
- 食費が家計圧迫、鈍る消費 昨年の「エンゲル係数」43年ぶり高水準(19:00)
※就活割に申し込むと、月額2000円(通常3800円)で朝日新聞デジタルが読めます。
就職最新情報を知る
企業と業界を知る
ニュースで就活力を高める
-
1
就活イチ押しニュースフジテレビ、CM差し止め続々 フジは何を誤った?【イチ押しニュース】
-
2
就活イチ押しニュースうそがつけず、最終面接で落ちる【26卒学生の就活ルポ24】
-
3
就活イチ押しニュース八潮市の大規模陥没 いつどこで起こってもおかしくない【週間ニュースまとめ1...
-
4
就活イチ押しニュース政策金利、17年ぶり0.5%水準に 「経済の体温計」動き始める【週間ニュー...
-
5
就活イチ押しニュースマスコミ系採用本格化、エピソードの一貫化に悩む【26卒学生の就活ルポ25】
-
6
就活イチ押しニュース「女性活躍」強調する企業は大丈夫? ある企業の取り組みから考える【就活イチ...
-
7
就活イチ押しニュース複数内定から1社に絞るときは理由をとことん考える【26卒学生の就活ルポ22】
-
8
就活イチ押しニュース訪日外国人過去最多、一方で出国する日本人は減少【週間ニュースまとめ1月14...
-
9
就活イチ押しニュース東京海上日動が初任給引き上げ 背景に深刻化する人手不足【週間ニュースまとめ...
-
10
就活イチ押しニュースグループディスカッション慣れるため就活イベントに参加【26卒学生の就活ルポ...