インバウンド増も日本人の出国低迷　学生に「海外旅行のススメ！」【週間ニュースまとめ4月17日～23日】

　ゴールデンウィーク目前です。旅行の計画を立てている人もいると思います。ただ、海外旅行となると、まだ少ないようです。日本政府観光局（JNTO）の発表によると、3月のインバウンド（訪日外国人客）の数はコロナ前の2019年3月の65.8%の水準にまで回復していますが、出国日本人数は36％にとどまっています。円安とエネルギー高によって海外旅行の代金が高騰しているのが、出国する日本人があまり増えない主因だと思われます。加えて、日本人のパスポート保有率が先進国の中で低いことも原因のひとつとみられています。実はコロナ前は日本人の4人に1人がパスポートを持っていたのですが、今は5人に1人になっています。コロナの間にパスポートの有効期限が切れて再取得していないとか、コロナの間に大学生になったので取らないままでいるといった人が多いようです。そもそも日本人は他の先進国と比べて国外に出ない傾向もあり、人口当たりの年間出国者数は欧米や韓国よりずっと低い数字です。それでもコロナ前は、大学生が海外に出かけるのはふつうのことでした。時間と体力に余裕のある大学生時代に海外で見分を広げることは、自分の財産になると思います。みなさんもおカネを貯めて、パスポートをとって、海外を歩いてみてはいかがでしょう。 (ジャーナリスト・一色清）

（写真・羽田空港国際線ターミナルの出発ロビー。金曜日の夕方で海外旅行客の姿もあるが、訪日客の方が多い=2023年4月14日、東京都大田区）

★【国際】NYで中国の警察拠点を運営か　2人逮捕　NGO「欧州や日本にも」(4/17.Mon）

　米司法当局は17日、届け出をせずに中国当局に代わって警察業務を担う拠点を開き、米国内の民主活動家らを監視するなどした疑いがあるとして、中国系米国人の男2人を逮捕した。米当局は「国家主権の侵害だ」と批判しているが、中国が反発するのは必至で、米中対立の新たな火種となりそうだ。米司法省によると、逮捕されたのはニューヨーク在住の盧建旺（61）と陳金平（59）の両容疑者。2人は2022年2月ごろ、ニューヨークのマンハッタンで中国の福建省福州市の「警察署」を開いたという。中国が国外に設けたこうした拠点については、国際人権NGOの「セーフガード・ディフェンダーズ」（スペイン）が2022年9月に存在を指摘し、注目が集まった。欧州やカナダ、日本にも「警察業務拠点」があるとしており、同NGOは、自国民を中国へ帰国させる拠点だと指摘している。FBIの担当者は17日の会見で「違法な警察署の目的は、米国にいて、中国政府と異なる見解を持つ個人を黙らせ、困らせ、脅迫することだったとみている」と主張した。中国外務省の汪文斌副報道局長は、18日の定例会見で「米国は海外サービスステーションと中国の外交当局者を悪意をもって関連づけ、いわれなき非難をしているが、完全に政治操作だ。事実無根であり、いわゆる海外警察署は存在しない」と反論した。中国外務省はこれまで、こうした拠点について、外国で暮らす自国民に運転免許証更新などの行政サービスを提供する場所と説明している。

★【社会】回復鈍い海外旅行、コロナ前3割台　「最強のパスポート」でもなぜ？(4/19.Wed）

　新型コロナウイルスの水際対策が緩和されたことで、日本を訪れる外国人（インバウンド）が徐々に増える一方、日本人の海外旅行は伸び悩んでいる。旅行代金の高騰が影響しているが、日本人のパスポート保有率が先進国で低水準なことも伸び悩みの一因だ。日本政府観光局（JNTO）は19日、3月の訪日外国人客数が181万7500人だったと発表した。コロナ前の2019年同月（276万136人）の65.8%の水準まで回復している。国・地域別では、韓国が46万6800人、台湾が27万8900人、米国が20万3000人と続いた。一方で、3月の出国日本人数（アウトバウンド）は69万4300人と、2019年同月の36.0%にとどまり、3カ月連続で30%台と足踏みしている。JTBは、今年のゴールデンウィーク期間に海外旅行に出かける人数を20万人と推計する。2019年と比べて2割ほどにとどまる。

★【国際】スーダン邦人退避、自衛隊機が週内にもジブチへ　初の陸上輸送も検討 (4/20.Thu）

　戦闘が激化しているアフリカ北東部スーダンの在留邦人の退避に向け、浜田靖一防衛相は20日、航空自衛隊の輸送機をアフリカ東部のジブチまで移動させ、待機するよう命じた。防衛省は20日に情報収集のための先遣調査チーム5人を派遣。週内にも輸送機と自衛隊部隊約370人が出発する。初となる邦人の「陸上輸送」も検討している。自衛隊部隊はジブチに到着後、スーダンの情勢を見極めて現地入りのタイミングなどを判断する。自衛隊機による邦人輸送が実施されれば、今回で6回目で、アフガニスタン政権が崩壊した際の2021年以来となる。
　防衛省は23日、自衛隊の輸送機3機が日本時間同日未明までにジブチに到着したと発表した。ジブチで待機し、スーダンの情勢を見極めながら現地入りのタイミングを判断する。（4/23.Sun）

★【経済】2022年度の消費者物価は3.0%上昇　第2次石油危機以来の伸び（4/21.Fri）

　総務省が21日発表した2022年度の消費者物価指数（2020年=100）は、値動きの大きい生鮮食品をのぞいた総合指数が103.0となり、前年度より3.0%上がった。伸び率が3%以上となるのは、第2次石油危機のあった1981年度（4.0%上昇）以来41年ぶりだ。上昇は2年連続。昨年2月のロシアによるウクライナ侵攻を受けて、原油や穀物などの資源価格が高騰。エネルギー関連や食料など幅広い品目が値上がりしている。生活実感に近いとされる生鮮食品も含めた総合指数は3.2%上がった。分野別では、エネルギー関連が12.8%上がり、42年ぶりの水準だ。電気代が15.3%、都市ガス代が24.4%上がった。生鮮食品をのぞく食料は5.4%、家庭用耐久財などを含む家具・家事用品は6.0%上昇した。

★【経済】「デジタル円」便利になる？スマホで決済可能に　有識者会議始まる (4/21.Fri）

　中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）をめぐり、財務省は21日、制度面の課題などを整理するための有識者会議の初会合を開いた。日本銀行による「デジタル円」の実証実験と並行して議論を進め、年内をメドに論点を整理したい考えだ。CBDCは、紙幣や硬貨のような現物ではなく、通貨をデジタル化してスマホなどで素早く決済できるようにするもの。中央銀行が価値を保証する通貨として、いつでもどこでも使えることをめざしている。国内ではすでに民間事業者による電子マネーなどのキャッシュレス決済が普及しているが、店舗によって利用できるサービスが異なったり、サービスをまたいだ個人間の送金が難しかったりしている。現金のようにデジタル円が普及すると、個人間の送金がしやすく、災害時でもお金が紛失しにくいといった利点が考えられる。

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