電力3社に課徴金、車メーカーのEV対応…日本企業生き残れる？【週間ニュースまとめ3月27日～4月2日】

　時代の流れは止められません。企業はその流れを見極め、早め早めに適切に対応していかなければ生き残れません。この週には、日本の大企業が時代の流れに適切に対応できているのか不安になるニュースがありました。ひとつは、公正取引委員会が大手電力3社に計1000億円を超える課徴金を課すことになったというニュースです。電力の自由化は時代の流れでしたが、大手電力会社は自由化になるとそれまでのように楽にもうけられなくなるため、競争しないように話しあっていました。明らかに時代の流れに逆らう愚かな行動です。もう一つは欧州連合（EU）がエンジン車の販売を禁止する方針を転換し、環境にやさしい合成燃料を使うエンジン車は容認することにしたというニュースです。エンジン車を得意とする日本メーカーはこの方針転換を歓迎しているそうです。ただ、時代の流れが電気自動車（EV）などの脱エンジン車に向かっていることに変わりはありません。世界の自動車メーカーはその流れの先陣を切ろうと開発競争を繰り広げていますが、日本メーカーは思い切ったシフトができていません。脱エンジン時代になると、日本メーカーは生き残れるのでしょうか。心配になります。(ジャーナリスト・一色清）

（写真・トヨタ自動車の電気自動車「bZ4X」）

★【科学】国産初の量子コンピューターを公開　企業と人材の育成加速　理研(3/27.Mon）

　理化学研究所などが開発する次世代の計算機と目される国産初の「量子コンピューター」が完成した。27日、オンライン上で共同研究者が使えるように公開を始めた。実用化までの課題は多いが、未来の社会を変える「ゲームチェンジャー」となる可能性を秘める。経済や安全保障分野で優位を得るため、世界で開発競争が激化している。日本も国産機を軸に、国内の関連産業や人材育成の加速を狙う。量子コンピューターは、従来のものと違い、電子や原子といったミクロの世界で働く物理法則「量子力学」を使った計算機。一度に大量の計算ができるため、スーパーコンピューターでも何万年、何億年かけても解けない問題が簡単に解ける可能性がある。今回の初号機は基礎段階だが、量子コンピューターによって新素材開発や創薬、金融、人工知能など複雑な計算が必要な分野の研究が進むと期待される。

★【経済】EU、エンジン車を2035年以降も一部容認　日本メーカー歓迎（3/28.Tue）

　欧州連合（EU）がガソリンなどで走るエンジン車の新車販売を2035年に全面禁止するとした方針を転換した。電気自動車（EV）シフトで世界をリードしてきたが、環境に負荷がかからない合成燃料で走るエンジン車は2035年以降も認める。エンジンを使うハイブリッド車（HV）が強みの日本メーカーからは歓迎の声があがる。EUが28日の理事会で関係法案を採決した。EUは温室効果ガス削減のため、2035年をメドに自動車の二酸化炭素（CO₂）排出基準をゼロに設定し、ガソリンや軽油で走るエンジン車はHVも含め新車の販売を禁じる方針を示してきた。だが、今月に入り、自動車業界に近いドイツ政権与党の一部が、雇用を守るため、合成燃料で走る車は認めるべきだと主張。イタリアなども同調し、「例外」を認める機運が一気に高まった。容認される合成燃料はe-fuel（イーフューエル）と呼ばれ、欧州では独ポルシェなどが研究を重ね、独ボッシュや石油メジャーの英シェルなどが開発に取り組む。エンジン技術が生かせ、ガソリンスタンドなどで給油できる点が長所とされる。

★【経済】大手電力カルテル、過去最高の総額1000億円超の課徴金命令　公取委(3/30.Thu）

　事業者向けの電力供給をめぐり、大手電力会社が互いに顧客獲得を制限するカルテルを結んだとして、公正取引委員会は30日、中国電力、中部電力と販売子会社・中部電力ミライズ、九州電力に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で総額約1010億円の課徴金納付命令を出し、発表した。公取委の課徴金納付命令としては過去最高額。電力小売りは、大手電力による地域独占を解消しようと、2016年に完全自由化された。公取委は自由化の目的に反する悪質なカルテルと判断した。燃料高などで電力各社の業績が悪化するなか、巨額の課徴金がさらなる経営圧迫につながる可能性がある。

★【国際】トランプ前米大統領を起訴　検察、元ポルノ女優への口止め料めぐり (3/30.Thu）

　米ニューヨーク州のマンハッタン地区検察官が招集した大陪審は30日、トランプ前米大統領を起訴した。米紙ニューヨーク・タイムズなど複数の米メディアが30日に報じた。検察は2016年の大統領選期間中に、トランプ氏が元ポルノ女優に払ったとされる「口止め料」をめぐって捜査をしており、その関連の罪で起訴した模様だ。米国の大統領経験者が刑事訴追されるのは初めて。起訴を受けてトランプ氏は声明を出し、「これは史上最高レベルの政治的迫害と選挙妨害だ」と強く反発した。バイデン政権の民主党に対して「政敵を罰するために司法制度を武器にしている」と訴えた。

★【国際】林外相、製薬社員の解放求める　中国外相「法律に基づき処理する」 (4/2.Sun）

　林芳正外相は2日、北京市内の釣魚台国賓館で、中国の秦剛（チンカン）国務委員兼外相と会談した。林氏は、日本の製薬大手・アステラス製薬の幹部社員が拘束されたことについて抗議し、早期解放を要求したが、具体的な進展はなかった。会談では、日中韓による連携についても意見交換。首脳や外相による協議を含め、「日中韓プロセス」を再開させることで一致した。日本の外相の中国訪問は2019年12月の茂木敏充氏以来、約3年3カ月ぶり。会談は1時間の少人数会合も含め、約3時間に及んだ。会談後には45分間にわたってワーキングランチが行われた。

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