Jアラートは「狼少年」か 早さと精度が課題【週間ニュースまとめ10月31日～11月6日】

　文化の日の3日朝、北朝鮮の長距離ミサイル発射の情報に伴う全国瞬時警報システム（ Jアラート）が出されました。テレビの画面には黒い文字盤が表れ、対象地域の宮城、山形、新潟の3県では、携帯電話からけたたましい警戒音が響きました。10月4日に続き、今年2度目の発出でした。今回のJアラートの出し方や伝え方にはいくつもの批判が出されました。まず、出たのが7時50分で日本上空を通過したとされたのが7時48分だったことです。通過してから出しても避難する意味がなく、「出すのならもっと早く」という批判がありました。また、今回は日本上空を通過する前に日本海に落下した模様だということがあとからわかり、「そもそも避難する必要がなかったのに」という批判もありました。つまり、情報の早さと精度が今のようでは、Jアラートは役に立たないという批判です。イソップ物語に「狼と少年」の話があります。羊飼いの少年が「狼が来るぞ」とウソをついて大人たちを驚かします。何度も驚かしているうち、おとなたちはその言葉を信用しなくなり、本当に狼が来た時にはだれも助けに来ず、羊たちが狼に食べられてしまったという話です。危険を知らせる情報は精度が低くても発出したほうがいいという考え方がありますが、あまりに精度が低ければ、「狼と少年」のような悲劇も起こりかねません。政府には早さと精度を上げるよう、努力してほしいと思います。(ジャーナリスト・一色清）

（写真は、北朝鮮によるミサイル発射情報を受け、Jアラートを報じるテレビ各局の放送＝2022年11月3日、東京・築地）

★【経済】トヨタ、売上高が過去最高を更新　原材料高騰で純利益は23.2%減(11/1.Tue）

　トヨタ自動車が1日発表した2022年9月中間決算（国際会計基準）は、急速に進んだ円安の効果などで売上高が前年同期比14.4%増の17兆7093億円に達し、過去最高を更新した。一方、最終的なもうけを示す純利益は23.2%減の1兆1710億円となった。本業のもうけを示す営業利益は34.7%減の1兆1414億円。原材料価格の高騰などが重荷となった。2023年3月期の業績見通しは、売上高が前年比14.7%増で過去最高の36兆円になりそうだとし、従来予想から1兆5000億円分、上方修正した。しかし、同時にコストの膨張も避けられないとみて、純利益は前年比17.2%減の2兆3600億円を予想し、8月に上方修正した水準に据え置いた。トヨタは1年間に国内生産する約300万台のうち6割を輸出しており、円安になると競争力が高まり売り上げ・利益が伸びやすい。また、海外事業のもうけも、円換算で膨らむ。ただ、鉄・アルミなどの資材費や、電気代などのエネルギー費の高騰が重くのしかかっており、円安による利益の上ぶれを打ち消した。コロナ禍の混乱からの生産回復も、思い通りにいっていない。半導体不足が続いていることから、2023年3月期の世界生産計画をこれまでの970万台から920万台に引き下げた。通期の生産計画の下方修正は、2年連続となる。

★【経済】原発運転、60年超も可能に　運転開始30年後から10年ごとに審査(11/2.Wed）

　原則40年、最長60年とする原発の運転期間のルールに代わり、原子力規制庁は2日、運転開始から30年を起点にして10年を超えない期間ごとに建物や原子炉の劣化具合を審査する案を示した。経済産業省が検討する運転期間の延長方針が前提で、この案では60年超の運転が可能になる。原子力規制委員会は、年内にも原子炉等規制法（炉規法）の改正案の骨子をまとめる方針。現行の「40年ルール」は、2011年の東京電力福島第一原発の事故後に導入された規制の柱の一つ。運転開始から40年を前に原子炉容器の劣化などを調べ、規制委が認めれば1回だけ60年まで延ばせる仕組みだ。

★【経済】米利上げ減速「早ければ12月に」　パウエル議長の会見を読み解く（11/2.Wed）

　米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会（FRB）は2日、4会合連続となる0.75%幅の利上げを決めた。パウエル議長は同日の記者会見で、早ければ次回12月会合で利上げ幅を縮める可能性に言及した。約40年ぶりの物価高（インフレ）を抑えるため利上げを加速してきたパウエル氏だが、利上げペースの減速時期に言及したのは一連の利上げ局面では初めて。FRBは、1～2日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、通常の3倍にあたる0.75%幅の大幅利上げを全会一致で決めた。政策金利の誘導目標はこれで3.75～4.00%まで高まった。2008年以来の高水準となる。FOMC後の記者会見で、上げ幅のペースについて問われたパウエル氏は、「どこかの時点で、減速させることが適切になる」と発言。「それは早ければ次（12月）の会合、あるいはその次（2月）の会合かもしれない」と語った。

★【国際】北朝鮮ミサイル、防衛省「日本上空通過せず」　宮城などにJアラート (11/3.Thu）

　防衛省は3日、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと同日午前7時45分ごろ発表した。政府は宮城、山形、新潟の3県を対象に、全国瞬時警報システム（Jアラート）を出し、建物内や地下への避難を呼びかけた。同48分には太平洋へ通過したものとみられるとした。だが、防衛省はその後、このミサイルについて「列島を通過したという情報があったが、実際には通過していないことが判明した」とのコメントを出した。
韓国軍合同参謀本部は3日、北朝鮮から同日朝、日本海に向けて弾道ミサイル3発が発射されたと発表した。うち1発は長距離、2発が短距離の弾道ミサイルだという。韓国軍によると、長距離弾道ミサイルは3日午前7時40分ごろ、平壌郊外の順安付近から日本海に向けて発射された。飛距離は約760キロ、最高高度は約1920キロ、速度は約マッハ15。国防関係者によると、長距離のものは大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星17」とみられ、1段目が分離した後に失速し、失敗したとの情報もあるという。　（11/3.Thu）

★【経済】SMBC日興社長、異例の続投「再建道筋つけ、けじめ」　6カ月無給（11/4.Fri)

　SMBC日興証券の株価操作事件をめぐり、親会社の三井住友フィナンシャルグループ（FG）は4日、日興の近藤雄一郎社長を半年間無報酬にする一方、当面は社長として続投させることを発表した。不正が刑事事件に発展し、金融庁に経営責任の明確化を求められた大手金融機関の経営トップが続投するのは極めて異例だ。この日開いた記者会見で、近藤氏は当面続投するとする一方、「再建に道筋をつけたところで身をひいてけじめをつけたい。自らの責任を果たすべく日興の再出発、再建への道筋づけをしっかりと成し遂げてまいる所存です」と述べ、一定期間後、辞任する考えを示した。

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