マイナカードに保険証一本化「効率化＋置き去り救済」が課題【週間ニュースまとめ10月11日～16日】

　政府は2024年秋を目指して、今ある健康保険証をマイナンバーカードに一本化する方針を明らかにしました。マイナカードに一本化することで、手続きが簡素化されたり効率的な医療を提供できたりするようになるという理由です。ほかにも、運転免許証など本人証明が必要なものはどんどんマイナカードに入れていくことや、カードを持ち運ばなくてもいいようにスマホにその機能を搭載することも考えられています。マイナカードを持つかどうかは任意のはずですが、事実上の強制化が進みそうです。河野太郎デジタル相は「マイナカードはデジタル社会へのパスポート」と言っています。すべての国民がマイナカードを持ってその機能を使うようになれば、確かに社会の効率化は進むでしょう。ただ、高齢者などデジタル社会についていけない人も少なくないと思われます。マイナカードを取得しないと不利益が生じるということになれば、政府の仕事としては適切ではないでしょう。置き去りにされる人を救うことと効率化をはかることの両立は、デジタル社会の大きな課題だと思います。（ジャーナリスト・一色清）

★【科学】イプシロン6号機打ち上げ失敗　10分後に破壊指令、JAXAが調査(10/12.Wed）

　宇宙航空研究開発機構（JAXA）は12日、小型固体燃料ロケット「イプシロン」6号機を午前9時50分ごろに鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げたが、計画を断念したと明らかにした。打ち上げから10分ほど後に、ロケットを破壊する指令を送ったという。イプシロンの打ち上げ失敗は初めて。JAXAは詳しい状況を確認している。JAXAによると、ロケットの打ち上げ失敗は2003年の「 H2A 」6号機以来という。商業衛星 2機を含む計8機の人工衛星を搭載していた。JAXAによると、商業衛星が載ったのは今回が初めて。天候や昼夜に関係なくレーダーで地表を観測する衛星で、福岡市のベンチャー企業が開発した。このほか、地上との通信容量の拡大に向けた技術実証をする衛星や、早稲田大が金属3Dプリンターでつくった衛星など。

★【政治】政府、健康保険証を2024年秋に廃止　マイナンバーカード一本化へ (10/13.Thu）

　河野太郎デジタル相は13日午前に記者会見を開き、2024年秋に現在の健康保険証の廃止をめざすと発表した。すでに保険証利用が始まっているマイナンバーカードに一本化する。ただ、カードの交付率は9月末時点で49%にとどまり、普及には課題が残っている。河野氏は首相官邸で岸田文雄首相との面会後に会見に臨み、「関係者の理解が得られるよう詰めの作業を行ってもらいたいという指示があった」と述べた。また、現在は2025年3月末までに予定している運転免許証との一体化も「前倒しできないか検討を進める」ことを明らかにした。マイナ保険証は昨年10月に本格導入された。政府はメリットとして、医療機関での受け付けが顔認証で自動化されたり、患者の同意を前提として、過去に処方された薬や特定健診などの情報を医師や薬剤師が閲覧することが可能になったりすることを挙げる。保険証の原則廃止に向けてはカードのさらなる普及が課題となる。カードの取得は義務ではないため、政府の丁寧な説明と国民の理解が欠かせない。

★【経済】ソニー・ホンダのEV、2025年に北米・日本で発売　高価格帯で勝負へ(10/13.Thu）

　ソニーグループとホンダが出資する電気自動車（EV）の新会社「ソニー・ホンダモビリティ」は13日、2025年にEVの先行受注を始め、2026年から北米や日本に出荷すると発表した。ITを駆使した「車のスマホ化」が進む中、異業種のソニーとホンダがタッグを組み、まずは高価格帯のEVで勝負に出る。9月末に設立された同社は13日、都内で記者会見を開いた。水野泰秀会長（ホンダ専務執行役員）は「モビリティー業界はデジタル技術を震源地に大きな変革期を迎えている。ソフトウェア中心の新しい会社になる」と力を込めた。EVはオンラインで販売する。ホンダの北米の工場で生産し、2026年春から北米、同年後半から日本へ出荷。欧州での販売も検討している。価格や生産規模は明らかにしていないが、「高付加価値型」としており、高価格帯のEVとなる見込み。車内サービスでは、ソニーが得意とする映画や音楽、ゲームといったエンターテインメント事業のノウハウを生かし、継続的に課金するビジネスを想定する。

★【政治】ガス料金抑制にも予算投入へ　電気料金に続き　自公党首会談で合意（10/14.Fri）

　岸田文雄首相（自民党総裁）は14日夕、公明党の山口那津男代表と首相官邸で与党党首会談を行い、政府が月内にまとめる総合経済対策で、電気料金に加えてガス料金にも負担軽減策を導入する方針で合意した。必要な費用は臨時国会に提出予定の補正予算案に計上する。すでに実施済みのガソリンや灯油の価格抑制策の継続も確認した。エネルギー高騰対策で財政負担が大きく膨らむことになる。両党首は会談で、来年春以降の急激な電気料金の上昇に備え、電力会社各社に支援金を支払う形で利用者の負担を減らす新たな支援制度で合意。激変緩和の幅は段階的に縮小するとしつつ、来年1月以降できるだけ早いタイミングで開始をめざすとした。ガスについては「値上がり動向、事業構造などを踏まえ、電気とのバランスを勘案した適切な措置を講じる」ことを確認。都市ガスを対象に負担軽減策を導入する方針で一致した。
　
★【国際】習氏、打ち出した「中国式現代化」　米欧と一線を画す発展モデルとは（10/16.Sun)

　第20回中国共産党大会が16日、北京で開幕した。習近平（シーチンピン）総書記（国家主席）は政治報告で「中国式現代化」という考え方を強調し、米欧のモデルとは異なる発展の道を歩む方針を打ち出した。中台統一については「党の歴史的任務だ」とあらためて言明。平和統一を目指しつつ、武力行使も「放棄しない」とした。党大会は5年に1度開かれる最重要会議で、人事や党の長期方針を決める。人事面で慣例を破り3期目続投が確実視される習氏は、強国化と祖国統一の道を進む方針を報告で示した。

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