物価が上がっています。４月の消費者物価指数は前年同月より2.1％上がりました。原因は主に三つあります。ひとつはコロナ禍の影響で、港湾の人手不足などが起こり、世界的に物流コストが上がっていることです。二つ目はロシアによるウクライナ侵攻で、原油などのエネルギーや小麦などの農産品の価格が大幅に上がっていることです。三つ目は日米の金利差が広がったことで、円売りドル買いが活発になり、円安が進んでいることです。日本は長く物価が上がらず、「デフレからの脱却」が課題になっていました。日本銀行はそのために物価上昇率目標を２％に定め、超金融緩和政策をとってきました。４月にはその目標を達成したわけですが、日銀は政策を変えようとはしていません。なぜなら、今の物価上昇は日銀が目指していた姿と違うからです。日銀は、賃金が物価以上に上がって経済成長が加速する姿を目指していましたが、今は物価が賃金に先行して上がっているため成長は加速する状況ではありません。物価が上がると、業種によって業績に明暗が出ます。原油や農産品などの取引にかかわる商社などは手数料が増えてもうかりますが、そうしたものを原材料にして最終製品にする企業にとっては仕入れ価格の上昇を販売価格に完全には転嫁できず、利益のマイナス要因になります。みなさんが志望する企業は、物価上昇によってどんな影響を受けるか、調べてみるといいと思います。（ジャーナリスト・一色清）

★【経済】１～３月期GDP、年率で1.0％減　２四半期ぶりマイナス(5/18.Wed）

　内閣府が18日発表した2022年１～３月期の国内総生産（GDP）の１次速報は、物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）で前期（2021年10～12月期）比0.2％減、年率換算で1.0％減となった。新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受け、2四半期ぶりのマイナス成長となった。項目別にみると、GDPの半分以上を占める個人消費は前期比0.03％減となった。オミクロン株の急拡大によって「まん延防止等重点措置」が最大36都道府県に出されたことで、飲食や宿泊などのサービス消費が落ち込んだ。自動車の伸びで輸出は1.1％増えたが、コロナワクチンなどで輸入が3.4％増と輸出を上回ったため、全体を押し下げる結果となった。

★【国際】「世界的な食料不足に」　ウクライナの穀物輸出停滞、ロシアを非難 (5/18.Wed）

　世界有数の穀倉地帯ウクライナに対するロシアの侵攻を受け、世界の食料安全保障について話し合う閣僚会合が18日、米ニューヨークの国連本部で開かれた。主催したブリンケン米国務長官は、侵攻が食料危機を悪化させていると批判。グテーレス国連事務総長は「数カ月で世界的な食料不足の不安に直面する」と訴え、ロシアにウクライナの穀物輸出を認めるよう求めた。国連によると、両国は世界の小麦生産の約３分の１を占める。ロシア軍は侵攻後に黒海を封鎖してウクライナの農産品の輸出を滞らせ、穀物倉庫などを破壊。供給不安などから穀物の価格が高騰している。

★【政治】男女の賃金格差、企業に開示義務づけへ　政府、今夏にも開始（5/20.Fri）

　岸田文雄首相は20日に開いた「新しい資本主義実現会議」で、企業に対し、男女間の賃金格差の開示を義務づけることを明らかにした。賃金格差を解消することで女性活躍を促し、首相が目指す「成長と分配の好循環」につなげる狙いだ。岸田氏は会議で「早急に女性活躍推進法の制度改正を実施し、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を開示することを義務化する」と述べた。この夏には制度を始められるよう準備を進めるという。開示を義務づける対象は常時雇用する労働者が301人以上の企業で、国内に約１万8000社ある。全社員における男女の賃金格差に加え、正社員・非正規社員それぞれにおける賃金格差も開示を求める。公表方法は、各社のホームページや厚生労働省の専用データベースなど、求職者が確認できるようにする。開示義務に違反し、労働局の指導にも従わないなどの悪質なケースは企業名を公表する。政府の資料によると、正規・非正規のフルタイム労働者について、日本では女性賃金の中央値が男性賃金の中央値より22.5％低く、男女の格差は主要7カ国（G7）の中で最も大きくなっている。

★【経済】４月の消費者物価指数、２％超上昇　増税のぞき13年半ぶりの伸び率（5/20.Fri)

　総務省が20日発表した４月の消費者物価指数（2020年=100）は、値動きの大きい生鮮食品をのぞいた総合指数が101.4で、前年同月より2.1％上がった。エネルギーや食品関連の値上がりが大きく、２％を超える上昇率は消費増税の影響があった期間を除けば2008年９月以来となる。上昇は８カ月連続で、日本銀行が物価安定目標として掲げる２％の水準を上回った。価格が前年から大きくあがったのは、エネルギー関連の項目。原油価格の高騰を受け、電気代が21.0％、ガス代が17.5％、ガソリン代が15.7％上がるなどエネルギー全体では19.1％上昇した。円安が急激に進んだ影響で原材料費も高騰し、調理カレーが16.5％、食用油が36.5％上がるなど生鮮食品をのぞく食料品も2.6％上昇している。２％を超える物価上昇率は当面続くと見る専門家もおり、賃上げが伴わなければコロナ禍からの回復途上にある個人消費が冷え込むことも懸念される。

★【経済】日産と三菱自、「100万円台」軽EVを今夏発売　EV普及後押し(5/20.Fri）

　日産自動車と三菱自動車は20日、共同開発した電気自動車（EV）の軽自動車「サクラ」と「eKクロスEV」を今夏発売すると発表した。国と自治体のEV購入補助により、100万円台前半というガソリン車並みの価格で買える地域もある。軽は国内販売の４割近くを占め、軽EVの登場が日本のEV普及を後押しすることになりそうだ。日産が開発し、三菱の水島製作所（岡山県倉敷市）で組み立てる。希望小売価格は、日産が消費税込み233万3100円から、三菱は239万8000円から。国のEV購入補助金55万円により、200万円以下で買える。東京都ではさらに45万円の補助が上乗せされ、100万円台前半とガソリン車の軽並みの価格で買える。日産と三菱の軽EVは、フル充電で走行できる距離を180キロに抑えて価格を下げた。軽自動車は主に買い物や通勤通学などに使われており、日産によると１日あたりの走行距離は半数以上が30キロ以下だった。180キロは「日常使いには十分な距離」（担当者）という。

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