初の電力需給逼迫警報　災害への備え、企業に聞いてみよう【週間ニュースまとめ3月14日～21日】

　16日から17日に日付が変わるころ、東日本で大きな地震がありました。福島県沖を震源とする地震で、宮城県と福島県では震度６強を記録した地域がありました。中には「11年前の東日本大震災の時より大きな揺れだった」と言っている人もいました。首都圏でも大きな揺れを感じ、一時広い範囲で停電になるなどしました。政府は21日夜、東京電力管内の電力需給が非常に厳しくなるとして、初めての警報を出し、企業や住民に節電を呼びかけました。原因のひとつが、地震によって一部の火力発電所が停止していることを挙げています。今、コロナ禍とロシアによるウクライナ侵攻が世界経済に大きな影を落としています。経済の大きなリスクとしては、感染症や戦争に加え、災害もあります。特に地震は道路、鉄道、電気、ガス、水道などのインフラや工場などの生産設備を破壊するため、完全復旧までにかかる時間が長いほど経済に大きな影響を与えます。日本は地震の多い国です。世界の地震の回数の約２割が日本で起きているそうです。地震を止めることは今の科学技術ではできませんが、備えることはできます。企業に質問する機会があれば、災害への備えができているかどうかも聞いてみるといいと思います。（ジャーナリスト・一色清）

（写真は、脱線した東北新幹線の復旧作業を行う作業員ら＝2022年3月20日、宮城県白石市、朝日新聞社ヘリから）

★【政治】岸田首相、社会経済活動にかじ　18都道府県の重点措置を全面解除へ(3/16.Wed）

　岸田文雄首相は16日、首相官邸で記者会見を開き、新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」を適用中の18都道府県について、21日の期限で全面解除する方針を表明した。一部地域の病床使用率や新規感染者の水準は依然として高いが、社会経済活動の回復にかじを切る。全面解除となれば、年明けのオミクロン株の急拡大に伴う「第６波」で、最大36都道府県にまで拡大した重点措置は約２カ月半ぶりに適用地域がなくなる。解除されるのは、北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本の18都道府県。

★【社会】東北新幹線、福島-白石蔵王間で車両の一部脱線　東北で最大震度6強(3/16.Wed）

　16日午後11時36分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、宮城県登米市、蔵王町、福島県相馬市、南相馬市、国見町で最大震度６強を観測した。このほか宮城県中部で震度６弱、岩手県内陸などで震度５強を記録し、東京23区でも震度４を観測した。震源の深さは約60キロ、地震の規模を示すマグニチュードは7.3と推定される。東京電力パワーグリッドのサイトによると、17日午前０時現在、東京都で約70万軒、神奈川県で約30万7000軒、埼玉県で約29万8000軒など、管内全域の停電数は約209万8000軒に上るという。東北電力ネットワークは16日午後11時55分現在、東北６県と新潟県で計約15万4800戸が停電していると発表した。福島県で約９万9200戸、宮城県で約4万6000戸、青森県で約9100戸などが停電している。JR東日本によると、福島駅―白石蔵王駅間の東北新幹線の一部の車両が脱線した。乗客にけがはないという。

★【経済】米FRBが利上げを決定　物価上昇抑え込むため、ゼロ金利政策終了（3/16.Wed）

　米連邦準備制度理事会（FRB）は16日、コロナ危機が起きた2020年３月以来続けてきたゼロ金利政策を終え、利上げを決めた。過熱する米景気を引き締め、約40年ぶりの物価上昇を抑え込む狙いだ。ロシアのウクライナ侵攻で世界経済の不安が高まるなかでも、急激なインフレを放置できないとの判断を示した。16日の連邦公開市場委員会（FOMC）で「０～0.25％」に据え置いてきた政策金利の誘導目標を「0.25～0.50％」へと引き上げると決めた。利上げは2018年12月以来となる。この会合を含め、2022年中に0.25％幅で７回分の利上げを進める見通しも示した。年内に残る６回の会合すべてで利上げする想定だ。

★【国際】また避難所爆撃…マリウポリに攻撃続く　「ロシアに連れ去り」情報も（3/20.Sun)

　ロシア軍の激しい攻撃を受けているウクライナ南東部の港湾都市マリウポリ市の当局は20日、住民400人が避難している芸術学校が19日にロシア軍に爆撃されたとSNSで発表した。16日に空爆された劇場と同様、多数の避難者ががれきの下敷きになっているという。市当局はロシア軍が住民をロシアに強制的に連れ去ったとも主張している。国連によると、国内外に避難した人々は、ウクライナの人口の４人に１人にあたる1000万人に達した。市当局によると、芸術学校に避難していたのは主に女性や子ども、高齢者で、被害の詳細は不明。ウクライナのゼレンスキー大統領は20日未明、SNSに公開した演説動画で「マリウポリ包囲は、戦争犯罪の責任の歴史に刻まれるだろう。平和な都市に占領者たち（ロシア軍）が行ったことは数世紀にわたり記憶されるテロ行為だ」と非難した。

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★【社会】政府、初の「電力需給逼迫警報」　東電管内、22日朝からの節電要請(3/21.Mon）

　政府は21日夜、東京電力管内の電力需給が22日に非常に厳しくなるとして、「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を初めて出した。22日朝から節電に協力するよう企業や家庭に呼びかけた。16日に発生した福島県沖を震源とする地震で一部の火力発電所が停止しているほか、気温の低下で暖房需要の増加が見込まれるため。今回の警報制度は東日本大震災後の2012年につくられた。震災後に実施した計画停電の手前の措置に位置づけられ、電力需要に対する供給余力が３％を下回る見通しになった際に出す。今回は、現時点で見込まれる電力需要に対し、他の電力会社から電力の融通を受けても必要な供給力を確保できない見通しで、状況はさらに厳しい。節電要請は午前８時から午後11時までで、１都８県の企業や家庭が対象となる。電力需要の10％程度の節電を求めている。東京電力と中部電力が出資する発電会社「JERA」の広野火力発電所（福島県広野町）６号機など火力発電所６基が復旧していない。22日は悪天候で太陽光発電所の発電量も低下する見通しという。21日夜に説明会を開いた経済産業省によると、2011年の東日本大震災後に計画停電を実施したとき以来の厳しい状況という。電力の需要と供給のバランスが崩れると、大規模な停電を引き起こす可能性がある。

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