ソニーがEV参入へ新会社 IT業界が自動車業界を吸収？【週間ニュースまとめ1月4日～10日】

　年明け早々、ソニーが電気自動車（EV）事業への参入を正式に発表しました。ソニーがEVの開発をしていることはこれまでも明らかになっていましたが、いよいよわたしたちの前にその具体的な姿を現したということです。アメリカのアップルや中国のIT大手、台湾の半導体メーカーなどもEVへの参入に向けて準備を進めています。自動車業界で今起こっている変化は、ガソリン車からEVへの流れと、人による運転から自動運転への流れのふたつです。このふたつの流れは相性がよく、間違いなく合流します。つまり、今の競争は「運転する人のいらないEV」の開発を目指した競争になっています。その際大事なのは、性能のいい電池と運転を制御するIT技術になります。電機メーカーでありIT技術の高いソニーやアップルが自動車業界に参入するのは当然の流れと言えます。というより、自動車業界が電機・IT業界に吸収されるという流れと言ってもいいかもしれません。技術革新によるこうした変革は多くの産業が経験していることですが、自動車産業はダントツに規模が大きく、その影響は多方面に及びます。100年に一度と言われる自動車業界の大変革には注目する価値があります。（ジャーナリスト・一色清）

（写真は、ソニーグループの試作車「VISION-S02」の運転席回り＝1月5日、米ラスベガス）

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★【経済】ソニー、EV量産の検討表明　今春に新会社設立(1/4.Tue）

　ソニーグループは４日、電気自動車（EV）事業を担う新会社を今春設立し、EVの量産化を検討すると発表した。米国のラスベガスで開かれている技術見本市「CES」で、吉田憲一郎社長が記者会見して表明した。社名は「ソニーモビリティ」で、本社は日本に置く予定。ソニーは２年前のCESで試作車「VISION-S（ビジョンエス）」を初公開し、開発を続けてきた。同時に公開した新たな試作車のSUVには、自動運転技術を搭載。センサーを約40個つけ、高速通信規格「5G」で通信できるようにする。

★【国際】カザフスタン内閣総辞職　ガス高騰に抗議デモ激化、最大都市で衝突も（1/5.Wed)

　中央アジア・カザフスタンからの報道によると、同国各地で年明けからガスの値上げに抗議するデモが広がり、トカエフ大統領は５日、最大都市アルマトイなどに非常事態を宣言した。マミン首相ら内閣は同日、総辞職。事態の沈静化のため、トカエフ氏が事実上更迭したとみられる。同国では新年から液化石油ガス（LPガス）の価格が自由化され、販売価格が２倍に跳ね上がった。
　ロシアなど旧ソ連６カ国の軍事同盟は「平和維持部隊」の派遣を本格化。米国はロシアの介入を強く警戒している。(1/7.Fri)
　沈黙を保ってきた中国がカザフスタン政府を支援する方向へ踏み出した。燃料価格の値上げに対する抗議デモが政権転覆を図る「テロ」に発展したととらえ、米国の介入や自国への飛び火を警戒する。習近平（シーチンピン）国家主席は抗議活動の制圧を称賛し、支援を約束した。(1/7.Fri)
　カザフスタンの保健省は９日、２日から続いた燃料費値上がりへの抗議デモによる騒乱で、死者が164人に上ったと明らかにした。(1/9.Sun)

★【経済】スーパードライ、36年目の「刷新」　ビール大手「本物」に回帰（1/6.Thu）

　発泡酒でも第３のビールでもなく、本業の「ビール」に再び力を入れる――。ビール大手４社が６日公表した今年の事業方針で、こんな考えをそろって示した。ビールの酒税が2020年秋に減税されたほか、コロナ下での「家飲み」の動きもあって、家庭でビール回帰が進む。各社はこの流れをとらえ、縮小が続くビール系飲料の市場を活性化させたい考えだ。アサヒビールは、1987年発売の看板ビール「スーパードライ」を「初めてフルリニューアルする」と打ち出した。「辛口」の特徴は残しつつ、製法を変えてホップや発酵由来の香りを加えた。缶のメタリックなデザインにも手を加え、中央部は光沢が少ないマットな質感にした。２月中旬以降に生産を始め、「ドライ」が最初に世に出た３月17日には店頭の切り替えを終えたいという。

★【政治】沖縄・山口・広島にまん延防止を適用、１月９日から31日　政府決定(1/7.Fri）

　政府は７日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を沖縄、山口、広島の３県に適用することを正式決定した。期間は９日から31日まで。緊急事態宣言やそれに準じる重点措置は昨年９月にすべて解除されており、約３カ月ぶりの適用となる。７日に開かれた政府対策本部のあいさつで、岸田文雄首相は「オミクロン株の感染拡大の速さに鑑み、重点措置を二つの点で強化する。第一に知事の判断により酒類の提供を停止することなど、さらなる措置を可能とする。第二に、３県が策定した保健医療提供体制確保計画に沿った医療体制の準備状況に関する自己点検を公表し、医療提供体制の確保に万全を期していただく」などと述べた。

★【社会】民法改正、成人式は18歳に？　「受験と重なる」「お酒飲めない」(1/10.Mon）

　成人の日の10日、新型コロナの変異株オミクロン株による感染急拡大が懸念される中、各地の自治体は昨年に続き、感染対策に腐心しつつ、成人式を開いた。４月から成人年齢が18歳に引き下げられ、現行法では最後の成人式となるが、来年以降も成人式は20歳に据え置く自治体が多いようだ。
　法務省など関係省庁でつくる「成人式の時期や在り方等に関する分科会」の昨年１月のまとめでは、560自治体が成人年齢の引き下げ後も成人式の対象は20歳と回答した。回答があった1081市町村のうち、18歳や19歳と回答した自治体はなく、検討中・検討していないは495自治体だった。自治体からは「大学受験と重なり、出席者が減少する」「実行委員会の活動時期が受験の準備期間と重なり、新成人の参加が難しくなる」といった理由が挙げられたという。

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