20世紀後半、日本は世界に冠たる「モノづくり大国」でした。世界の市場では「メイド・イン・ジャパン」が製品の質の良さを示す記号となり、家電などの日本製品は売れに売れました。しかし、21世紀になり、その存在感は薄くなっていきました。代わって台頭してきたのが、「メイド・イン・チャイナ」です。今や、日本で売られる家電の多くは中国メーカーによって製造されるようになっています。日本のモノづくりが中国に押される中、残された砦（とりで）となっているのが自動車ですが、この週にはちょっと気になるニュースがありました。中国車の販売店が大阪にオープンしたというニュースです。中国車専門の販売店は日本ではおそらく初めてです。中国の技術力が伸びているとはいえ、日本車が強い日本市場で売れるのだろうかという率直な疑問があります。この販売店も当面はお金持ちの在日中国人のお客さんを想定しているようです。ただ、その先はわかりません。これから電気自動車（EV）の時代を迎えようとしています。EVでは日本メーカーより中国メーカーのほうが先行しています。実際、佐川急便が配達車両として中国製のEVを導入するなど、中国製EVの需要は日本でも増える可能性が高いと思います。この中国車の販売店もEV時代を見越して先行投資している可能性があります。「自動車よ、お前もか」とならないように日本メーカーにはがんばってほしいと思います。（ジャーナリスト・一色清）

（写真は、中国車『紅旗』の主力セダン『H9』。価格は税抜き550万～1150万円＝2021年12月19日、大阪市浪速区）

★【経済】トヨタ、EV販売を2030年350万台へ上方修正　30車種に拡大(12/14.Tue）

　トヨタ自動車は14日、電気自動車（EV）の世界販売見通しを上方修正し、2030年に350万台まで増やすと発表した。従来の1.75倍超となる。30車種を展開し、品ぞろえを拡充する。世界的な市場拡大に対応するため、EVの開発や生産設備に４兆円を投じることも明らかにした。今春に公表した見通しでは、世界で年間に販売する1000万台のうち、800万台を、ハイブリッド車（HV）やEVを含む「電動車」が占めると見積もっていた。うち、EVは、水素を使う燃料電池車（FCV）と合わせて、世界で200万台を売ることになると説明していた。こうした見通しから、EVは350万台に増やした。トヨタが年間に国内で売る150万台（レクサスブランドを含む）の2.3倍超となる規模だ。トヨタは、これまで急速にEVが普及することに慎重な見方を示してきた。利便性に不安が残るうえ、EV化だけでは「脱炭素」という大きな課題に応えられないためだ。このため、HVやEV、FCV、水素エンジンの開発も含めて、市場の成長や技術の進展にあわせて柔軟に対応する「全方位」の構えをとってきた。今回、世界で進むEVシフトに対応して、EV戦略を大きく進めることになった。

★【社会】国交省、基幹統計を無断書き換え　建設受注を二重計上、法違反の恐れ（12/15.Wed）

　建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が８年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。2020年度は総額79兆5988億円。国内総生産（GDP）の算出に使われ、国交省の担当者は「理論上、上ぶれしていた可能性がある」としている。
岸田文雄首相は15日午前の衆院予算委員会で、報道内容を認めたうえで「大変遺憾なことであり、二度とこうしたことが起こらないよう再発防止に努めなければならない」と述べた。

★【社会】森友公文書改ざん巡る国賠訴訟　国側が赤木さん側の請求を認めて終結（12/15.Wed)

　学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを強いられ、自死した同省近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54）の妻・雅子さん（50）が国に損害賠償を求めた訴訟は15日、国側が雅子さん側の請求を受け入れ、終結した。国側は請求の棄却を求めていたが、一転して賠償責任を認めた。雅子さんの代理人弁護士は「改ざん問題が追及されることを避けるため、訴訟を終わらせた」と批判した。雅子さんの代理人弁護士によると、国側の代理人がこの日、大阪地裁であった非公開の訴訟手続きで、約１億700万円の損害賠償を求めた雅子さん側の請求を「認諾する」と伝えた。認諾は、被告が原告の請求を認めるもので、裁判所の調書に記載されると、確定判決と同じ効力を持つ。

★【社会】大阪ビル火災で24人死亡、全員クリニック内か　ほか３人も心肺停止(12/17.Fri）

　17日午前10時20分ごろ、大阪市北区曽根崎新地１丁目の鉄骨鉄筋コンクリート８階建ての「堂島北ビル」で、「４階部分が燃えている」と通行人らから119番通報があった。大阪市消防局によると27人が心肺停止となり、大阪府警によるとこのうち男性14人、女性10人の計24人が死亡した。捜査１課によると、４階にあるクリニックを訪れた50～60代の男が紙袋を暖房器具近くの床に置いて蹴り倒し、漏れ出た液体付近から燃え上がったのを女性２人が目撃したという。この容疑者の男は現場から救急搬送された。府警は現住建造物等放火殺人事件として、天満署に捜査本部を設置した。
　大阪府警は19日未明、火を付けて殺害した疑いの男について、住所、職業不詳の谷本盛雄容疑者（61）と発表した。谷本容疑者の運転免許証が現場のビル内で事件後に見つかっていたことが、捜査関係者への取材で判明。生活していた住宅からはクリニックの診察書類が見つかっていた。(12/19.Sun）

★【経済】中国の自動車販売店が日本上陸　1000万円超の高級車「紅旗」で勝負に(12/19.Sun）

　中国の自動車大手のブランドが19日、日本初の販売店を大阪・なんばに開いた。１台1000万円超のものもある高級乗用車を扱う。国産車が強い日本市場に挑む動きは、中国メーカーの勢いを象徴するものだ。テレビやスマホなど多くの分野で「メイド・イン・チャイナ」が存在感を増しており、国内メーカーは厳しい競争を迫られている。国有の中国第一汽車集団の高級ブランド「紅旗（ホンチー）」の販売店では、セダンが展示された。紅旗は国家指導者も乗る車として中国では絶大なブランド力がある。当面はハイブリッド車など計４車種を販売する。来年には電気自動車（EV）のスポーツ用多目的車（SUV）など計５車種を投入する。東京にも出店する予定だ。中国製は安さで評価されてきたが、性能や品質で「メイド・イン・ジャパン」に劣らないものもめだつ。日本の輸入全体に占める中国の割合は2020年に約25％と過去最高水準だ。10年前と比べると衣類が減りパソコンや通信機などが増えている。

◆「就活割」で朝日新聞デジタルの会員になれば、すべての記事を読むことができ、過去１年分の記事の検索もできます。大学、短大、専門学校など就職を控えた学生限定の特別コースで、卒業まで月額2000円です（通常月額3800円）。お申し込みはこちらから。