経産省若手キャリア逮捕 就活では小さくても「志」持って【週間ニュースまとめ6月21日～27日】

　キャリア官僚の人気が落ちています。国家公務員総合職試験（キャリア試験）の申込者数は減っていて、ピークだった1996年度の３分の１ほどになっています。また、入省しても早いうちにやめてしまう人も増えています。理由として考えられることが二つあります。ひとつは、政治主導が強まり、かつてのように官僚が国を動かしているという実感が得られにくくなっていることです。もうひとつは、拘束時間が長いわりに報酬がよくないという不満です。こうしたキャリア官僚の人気の低下はモラルの低下につながりがちです。モラルの低下がきわまる事件が起きました。経済産業省のキャリア官僚の２人が警視庁に逮捕されました。コロナ禍で売り上げが減った中小企業者を装って家賃支援給付金をだまし取った詐欺の疑いです。この給付金は経済産業省が打ち出した政策で、逮捕容疑のとおりなら身内がそれを悪用して豪勢な生活に使っていたという事件です。１人が入省４年目、もう１人は入省２年目の若手です。「若気の至り」では到底すまされません。この２人は何をやりたくて官僚になろうと思ったのでしょうか。国をよくしたいと思ったのではないでしょうか。それとも官僚になって甘い汁を吸おうと思ったのでしょうか。どんな職業を選ぶ時でも、その仕事によって社会をよくしたいという志が大事だと思います。もちろん生活のための職業選択もあるでしょうが、小さくてもいいですから志があれば、それが生活をささえる軸になると思います。（ジャーナリスト・一色清）

（写真は、東京・霞が関の経済産業省）

★【スポーツ】五輪観客１万人まで、IOCなど合意　無観客の可能性も（6/21.Mon)

　東京オリンピック（五輪）の観客上限について、政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の５者は21日、代表者会議で「収容人数の50％で１万人まで」とすることで合意した。同時に、７月12日以降に緊急事態宣言が出るか、まん延防止等重点措置が適用された場合、「無観客も含めた対応を基本とする」ことでも合意し、無観客開催の可能性を残した。菅義偉首相もこの日、「安全・安心のために無観客も辞さない」と述べた。政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長ら有志は18日に「無観客が望ましい」などとする提言を政府や組織委に提出している。

★【社会】国が遺族側に「赤木ファイル」を開示　森友公文書改ざん（6/22.Tue）

　学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、国は、自死した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん（当時54）が改ざんの経緯を記したとされる「赤木ファイル」を妻・雅子さん（50）側に開示した。雅子さんの代理人弁護士の事務所に22日、郵送で届いた。国が開示したファイルは約500ページ。俊夫さんが、改ざん問題について書き残したとみられる「備忘記録」には、「本省理財局が全責任を負う」「（近畿財務局長の）責任で対応する」などの記載があったほか、省内でやりとりしたメールの写しなどがあった。中身を確認した雅子さんは「夫の気持ちを考えると、どんなにつらい思いをして残したのだろうと胸がつまる思いだ」と語った。雅子さんは昨年３月、俊夫さんが自死したのは改ざんを強いられたからだとして、国と佐川宣寿（のぶひさ）元同省理財局長に計約１億1200万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。

★【社会】夫婦同姓の規定は「合憲」　最高裁大法廷、６年前と同様(6/23.Wed）

　夫婦別々の姓（名字）での婚姻は認められない――。最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は23日の家事審判の決定で、夫婦同姓を定めた民法などの規定は憲法24条の「婚姻の自由」に違反しないと判断した。2015年に初めて「合憲」とした大法廷判決を踏襲して、「この種の制度のあり方は国会で判断されるべきだ」と指摘した。裁判官15人のうち11人の合憲判断。「違憲」としたのは４人で、15年判決の５人から減った。法相の諮問機関「法制審議会」は1996年に選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案を答申したが、自民党を中心に「家族の一体感が失われる」との反論が上がり、法改正は見送られている。

★【経済】東芝の株主総会　永山・取締役会議長らの再任を否決（6/25.Fri）

　東芝は25日に東京都内で開いた株主総会で、11人の取締役候補のうち取締役会議長を務めてきた永山治氏ら２人の再任を否決した。昨夏の総会を巡って株主に「不当な圧力」をかけたという外部調査の指摘を受け、責任を重くみた株主が反対票を投じた。経営側が提案した人事案が拒否されるのは異例で、日本企業の株主との向き合い方に広く影響を与えそうだ。再任を否決されたのは、中外製薬の名誉会長でもある永山氏と監査委員を務めてきた公認会計士の小林伸行氏。議長は経営の意思決定や監督を担う取締役会を差配する重要ポストで、総会後に開いた取締役会では綱川智会長兼社長が兼ねることが決まった。投資銀行出身のジョージ・オルコット氏が同日、選出直後に取締役を辞退したことも公表された。

★【社会】コロナ対策給付金を詐取容疑、経産省キャリア２人逮捕(6/25.Fri）

　コロナ禍で売り上げが減った中小企業の関係者を装い、国の「家賃支援給付金」を詐取したとして、警視庁は25日、経済産業省のキャリア官僚の男２人を詐欺容疑で逮捕し、発表した。容疑を裏付けるため、同省を家宅捜索している。給付金は中小企業や個人事業主を支えるために同省が打ち出した施策で、迅速な給付を最優先したため審査が簡素化され、不正受給が相次いだ。警視庁は２人がこうした点を熟知していたとみている。捜査２課によると、２人は共謀し、国が昨年７月～今年２月に申請を受け付けた「家賃支援給付金」をだまし取ろうと計画。昨年12月、コロナ禍で売り上げを大幅に減らした中小企業の関係者を装い、専用のホームページから給付申請をし、今年１月、国から約550万円を詐取した疑いがある。

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