ANA、業績悪化で副業拡大 他社と雇用契約OK【週間ニュースまとめ10月5日～11日】

　「働き方改革」もここまできたか、というニュースがありました。全日本空輸（ANA）が、社員に副業を認める範囲を大幅に拡大し、ほかの会社と雇用契約を結んでもいいことにするというのです。副業OKの会社は少しずつ増えていますが、ANAのように就活生に人気のある大企業が、ほかの会社と雇用契約を結んでもいいというのは驚きです。一般的に会社が副業を認めるのは、前向きの理由と後ろ向きの理由があります。前向きの理由は、副業をすることでこれまでもっていなかったスキルが身についたり、出会うことのなかった人との人脈ができたりすることです。それを本業の会社の仕事に生かせるなら、会社にとってもメリットがあるというわけです。後ろ向きの理由は、仕事がなくて賃金を出せないときの社員へのお願いです。副業で穴埋めしてね、という意味です。ANAは新型コロナウイルスの影響で業績が悪化、冬のボーナスゼロや基本給の引き下げなどの人件費削減も労働組合に提案しています。年収で平均３割減という大幅削減です。この状況を考えれば、今回のANAの方針は、前向きの理由より後ろ向きの理由のほうが大きそうです。これからは、ANAの名刺と、違う会社の名刺を時間帯によって使い分ける人が出てくるということになります。１年前には考えられなかった働き方が現実のものになろうとしているのですから、コロナが企業にいかに大きな影響を与えているかが分かります。（朝日新聞社教育コーディネーター・一色清）

（写真は、新型コロナウイルスによる大幅な減便の影響で、駐機場にずらりと並ぶ全日空機＝2020年４月２日午前、朝日新聞社ヘリから）

★【国際】トランプ氏が退院「選挙運動に戻る！コロナを恐れるな」(10/5.Mon）

　新型コロナウイルスに感染し、入院していたトランプ米大統領が５日、退院した。主治医は「困難から完全に脱していないかもしれないが、病状から退院することに同意した」としている。トランプ氏はホワイトハウスに到着後、ツイッターに動画を投稿。「コロナに生活を支配されてはいけない。コロナを恐れるな」と話した。トランプ氏は病院を出る直前「すぐに選挙運動に戻る！！！　フェイクニュースはニセの世論調査ばかり出す」とツイートし、ホワイトハウスに着くと、マスクを外して敬礼した。投稿した動画で「我々は仕事に戻る。前に出て行く。私は危険だと知っていたが指導者としてそうする必要があった。今はだいぶ良くなった。分からないがおそらく免疫もできているだろう」などと述べた。

★【経済】ネットバンキング使わなければ手数料　三井住友が新たに（10/7.Wed）

　三井住友銀行は７日、来年４月以降に預金口座を新たに開く18～74歳の顧客のうちネットバンキングを使わない人から手数料をとると発表した。残高１万円未満で入出金が２年以上ない口座から、年税込み1100円を徴収。紙の通帳発行は550円必要で、取引のデジタル化を進めるねらいだ。1100円の手数料はネットバンキングの開始手続きをすれば、免除される。利用が難しい子どもや高齢者、来年３月末までの開設口座は対象外。長期の入出金がない未利用口座への手数料はりそな銀行が2004年に導入している。近年は地方銀行や信用金庫でも広がるが、メガバンク３行では初めて。紙の通帳への手数料はみずほ銀行も来年１月から導入予定だ。

★【科学】「核のごみ」処分場の文献調査、北海道２町村が正式表明（10/9.Fri)

　「核のごみ（原発から出る高レベル放射性廃棄物）」の最終処分場をめぐり、北海道寿都（すっつ）町の片岡春雄町長は９日、選定プロセスの第１段階の「文献調査」に正式に応募した。また経産省は同日、北海道神恵内（かもえない）村に文献調査の実施を申し入れ、高橋昌幸村長はこれを受諾。調査への応募を表明した。今後は原子力発電環境整備機構（NUMO）が２町村の地質条件などを簡易的に調べたうえで経済産業相に認可を申請。認可されれば、文献調査が始まる。文献調査への応募は2007年の高知県東洋町（その後撤回）以来13年ぶり。処分場に向く特徴のある場所を示す「科学的特性マップ」を国が17年に公表してからは初めて。

★【経済】ANA、社員の副業を大幅拡大へ　他社で雇用契約OK（10/9.Fri）

　全日本空輸（ANA）が社員の副業範囲を大幅に広げる方針を固めたことが９日わかった。従業員が勤務以外の時間を活用して、ほかの会社とも雇用契約を結べるようにする。新型コロナウイルスの影響で航空需要が落ち込む中、収入の増加やスキルアップにつなげる狙いで、実現すれば大手航空会社では初となる。労働組合側に方針を示した。詳細は今後詰めていく。ANAはこれまで、勤務時間外に家庭教師をするなど個人事業主の立場での副業は認めてきたが、あまり浸透していなかった。今回の案ではANAで働きつつ、ほかの会社ともアルバイトやパートなどとして雇用契約を結べる。ANAのパイロットや客室乗務員を含む全従業員1万5000人が対象。2021年の開始を想定している。今後は、親会社 ANAホールディングス傘下の会社でも検討していく。

★【国際】ノーベル平和賞に世界食糧計画（WFP）　飢餓対策評価（10/9.Fri)

　ノルウェーのノーベル委員会は９日、2020年のノーベル平和賞を飢餓の現場に食料を届ける「国連世界食糧計画」（WFP、本部・ローマ）に授与すると発表した。紛争や自然災害に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で飢餓の状況が厳しさを増すなかでの授賞となった。国連関係機関に同賞が贈られるのは９回目で、コロナ禍での国際協調を促す狙いがある。ライスアンデシェン委員長は「飢餓と闘う努力と、紛争の影響を受けた地域の平和のよりよい条件への貢献、戦争や紛争の武器としての飢餓の利用を防ぐための努力」と授与理由を説明した。飢餓と食料不安は対立を生み、武力紛争につながることがある。また、武力紛争も飢餓を引き起こす原因になる。こうした悪循環を断ち切るため、委員会は「戦争や武力紛争にも終止符を打たない限り、飢餓ゼロという目標を達成することはできない」と指摘。食料を提供することは、地域の安定や平和に貢献するとし、「WFPはその主導権を握っている」とした。

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