米中関係悪化 「覇権国家VS新興国家」激突の運命か【週間ニュースまとめ7月20日~26日】

　世界の二つの超大国、アメリカと中国の関係が急速に悪化しています。これまでも通商紛争、知的財産問題、人権問題、香港問題などで制裁と報復を繰り返していましたが、互いの在外公館の閉鎖にまで踏み込んできました。在外公館を拠点にしてスパイもどきの活動をしていたというのが、それぞれの理由です。アメリカのポンペオ国務長官は長く続いた中国に対する政策を根本的に変えると演説しました。つまり、中国を民主主義に導くための関与をあきらめ、これからは力で封じ込めようというものです。11月にあるアメリカの大統領選挙でトランプ大統領が劣勢になっているため、中国を敵にして支持を上向かせようとしているという見方がありますが、それだけでもなさそうです。もし民主党のバイデン候補が新大統領になっても、中国との関係は大して改善しないだろうと見る人が多くなっています。それだけ中国がなりふり構わず強国路線を歩み始めているように感じられるからです。覇権国家と台頭する新興国家がぶつかりあう運命にあることを、古代アテネの歴史家の名前から「トゥキディデスのわな」といいます。アメリカと中国はこのわなにはまりつつあるのでしょうか。新型コロナウイルスで世界中が身動きをとりにくいときだけに両国の緊張が不安をよびます。（朝日新聞社教育コーディネーター・一色清）

（図解は、米中関係の歴史と高まる緊張）

★【政治】GoToトラベル開始　予約システムや業者登録はまだ（7/22.Wed)

　新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた観光業への支援策「Go To トラベル」が22日、始まった。旅行費用の半額相当を国が補助して観光需要を刺激しようとするものだが、当面は感染の増加傾向が続く東京都内を目的地とした旅行や都民は対象外となる。国内旅行代金のうち、１人１泊２万円（日帰りなら１万円）を上限に半額相当の補助を受けられる。22日から当面の間は、宿泊費や日帰り旅行代金の35％分について割引される。１泊の補助額の上限は１万4000円になる。宿泊数や旅行の回数に制限はない。９月以降には旅行代金の15％分の「地域共通クーポン」も配布される。旅先での飲食や買い物などに使える。申し込みは、旅行会社の窓口や宿泊施設のサイト、旅行サイト、電話のいずれでもできる。ただ、まだ旅行業者などの予約システムが整っていない。

★【経済】最低賃金、引き上げ目安示さず　コロナ影響、11年ぶり（7/22.Wed）

　最低賃金の今年の改定について、厚生労働省の中央最低賃金審議会は22日、「現行水準の維持が適当」という異例の答申をまとめた。引き上げ額の目安を示さないのは、リーマン・ショックがあった翌年の2009年以来、11年ぶり。過去４年は約３％引き上げる内容だったが、今年は新型コロナウイルスの影響が大きく、引き上げの目安を示すのは「困難」とした。最低賃金は地域によって違い、実際の引き上げの有無は、審議会の結論を参考に都道府県ごとに決める。現在は東京都が時給1013円で最も高く、青森・島根・高知・鹿児島など15県が790円で最も低い。全国加重平均は901円。

★【社会】ALS患者を嘱託殺人容疑、医師２人を逮捕　京都府警（7/23.Thu)

　全身の筋肉が衰える難病「筋萎縮性側索硬化症」（ALS）の女性患者＝京都市＝から依頼を受け、薬物を投与して殺害したとして、京都府警は23日、医師２人を嘱託殺人の容疑で逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。捜査関係者によると、宮城県名取市で開業する医師大久保愉一容疑者（42）と東京都港区の医師山本直樹容疑者（43）は、50代のALSの女性患者から依頼され、昨年11月、京都市の女性宅で薬物を女性に投与し、殺害した疑いがある。女性は一人暮らしで、看護が24時間必要な状態だったとみられる。医師２人は主治医ではなく、SNSを通じて知り合ったという。

★【社会】国内の新規感染者900人超、全国各地で過去最多を更新(7/23.Thu）

　新型コロナウイルスの国内の感染者数は23日、新たに全国で981人に上り、２日連続で過去最多を更新した。東京都では同日、新たに366人の感染を確認し、１日あたりの感染者が初めて300人を超えた。愛知県で97人、福岡県で66人と両県とも過去最多を３日連続で更新したほか、大阪府でも104人と２日連続で100人を超えた。東京都で100人を超えるのは15日連続で、200人超えは３日連続。これまでは17日の293人が最多だった。23日の366人を年代別で見ると、20代が最多の139人、30代が93人で全体の63%を占めたが、40代51人、50代23人、20歳未満24人、60歳以上36人と全世代に広がっている。感染経路不明は225人で61%を占めた。

★【国際】中国が米に報復措置　成都の米総領事館閉鎖を要求（7/24.Fri）

　中国外務省は24日、米国政府に対し四川省成都にある米国総領事館の設置許可を取り消し、業務を停止するよう要求したと発表した。米国がテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じたことへの報復措置だ。一方、ポンペオ米国務長官は23日に演説し、歴代政権が継承してきた「対中関与政策」との決別を宣言した。通商紛争や人権問題、香港問題などで制裁と報復を繰り返してきた米中は、互いの在外公館の閉鎖にまで踏み込んだ。米国は中国との貿易や人的交流などを通じて政治や経済の自由化を促そうとしてきた。この関与政策からの転換を明言したポンペオ氏の演説は、対中政策を根本的に変えようとするトランプ政権の姿勢を示すものだ。

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