大恐慌が第２次大戦招いた…繰り返さないため歴史を学ぼう【週間ニュースまとめ4月13日~19日】

　世界的な新型コロナウイルスの感染拡大は、世界経済に大きな打撃を与えることが確実になり、国際通貨基金（IMF）は「大恐慌以来の不況」という予測を打ち出しました。世界史で習った人も多いと思いますが、大恐慌というのは1929年にアメリカで始まり世界に波及した大不況のことです。きっかけは第１次世界大戦後の好況に浮かれて生まれた不動産や株のバブルがはじけたことでした。近代資本主義では初めての本格的なバブル崩壊に各国はあわてふためき、素早く適切な対策をとることができず、とどまるところをしらない不況になりました。特によくなかったのが、自国の経済を守ろうと関税を引き上げるなどして自国の通貨圏をブロック化したことです。これによって貿易は縮み、ポンド経済圏、フラン経済圏、マルク経済圏、ドル経済圏、円経済圏など、ブロックごとの対立が生まれました。この対立が第２次世界大戦を引き起こす大きな要因になったのです。今、新型コロナウイルスの感染拡大でも、各国で似たような混乱がみられます。一段落して経済に目が向いた時には、自国さえよければいいとブロック化する動きが出そうな気配があります。ただ、歴史を知れば、それは危険なシグナルだと思います。みなさんもこれを機会に大恐慌から第２次世界大戦に向かう歴史を学び直してみませんか。（朝日新聞社教育コーディネーター・一色清）

（グラフは、世界の経済成長率の推移。国際通貨基金は４月14日の発表で、2020年は異例のマイナス成長になると見通した）

★【経済】ソフトバンクG、赤字1.3兆円見通し　投資先経営悪化（4/13.Mon)

　ソフトバンクグループ（SBG）は13日、2020年３月期決算（国際会計基準）の営業損益が１兆3500億円の赤字になる見込みだと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に景気が悪化。投資先企業の価値が大幅に目減りした。営業赤字は15年ぶりで、過去最大の赤字幅だ。携帯電話会社から投資会社に形を変え、投資先の成長と共に利益を膨らませる経営手法はすでに陰りが出ていたが、コロナ問題で一段と厳しい状況になった。純損益も7500億円の赤字。こちらも15年ぶりで、過去最大の赤字幅だ。2019年３月期は、１兆4111億円の黒字だった。

★【経済】世界経済、３％のマイナス成長見通し　大恐慌以来の不況（4/14.Tue）

　国際通貨基金（IMF）は14日発表した最新の世界経済見通しで、2020年の世界全体の成長率を前年比3.0%減として、１月の予測（3.3%増）から大幅に引き下げた。新型コロナウイルスの感染拡大で、世界経済は1920～30年代の大恐慌以来最悪の同時不況に直面している。IMFの統計でさかのぼれる1980年以降、世界経済のマイナス成長はリーマン・ショック直後の2009年（0.1%減）だけで、その水準をはるかに上回る経済の収縮が起きている。世界銀行の1961年以降の統計でも、マイナス成長は2009年だけだ。IMFによると大恐慌期の1929～32年、当時の先進国経済は約16%減、世界全体は約10%減だった。今回の予測は、2020年の足元だけをみれば「大恐慌の方が経済崩壊の規模は大きい」（ギタ・ゴピナス調査局長）ものの、実際にどうなるかは感染の拡大次第だ。

★【社会】緊急事態宣言、全国で５月６日まで「人の移動を最小化」（4/16.Thu)

　政府は16日夜、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言の区域を、全都道府県に拡大することを正式に決めた。期間は16日から、先行して宣言が出た東京や大阪など７都府県と同じ５月６日までとした。安倍晋三首相は、首相官邸で開かれた政府対策本部の会合で、「特にゴールデンウィーク（GW）における人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることにした。今後、GWに向けてすべての都道府県において、不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいで人が移動することを蔓延（まんえん）防止の観点から絶対に避けるよう、住民の方々に促していただくよう、お願いする」と述べた。

★【政治】１人10万円、首相が補正予算案の組み替え検討指示
(4/16.Thu）

　安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルス感染症に対する緊急経済対策として国民１人あたり10万円を給付するため、2020年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう麻生太郎財務相に指示した。公明党などの強い要請を受けたもので、今月上旬に発表した所得が減収する世帯向けに30万円を給付する案の修正を余儀なくされた。政府が経済対策の目玉に据えていた「１世帯30万円」の現金給付については、「実際にもらえる人は少ない」などとして与党内から批判が出ていた。二階氏は14日、10万円の給付案を「速やかに実行に移すよう政府に強力に申し入れる」と表明。山口代表は15日、首相に所得制限を設けない「１人10万円」の実現と予算案の組み替えを直談判していた。

★【経済】中国GDP6.8％減、四半期初のマイナス　コロナ影響（4/17.Fri）

　中国の国家統計局が17日に発表した2020年１～３月期の国内総生産（GDP、速報値）は、物価上昇を除く実質成長率が前年同期比マイナス6.8%だった。新型コロナウイルスの感染拡大が大きく影響した。四半期ごとの成長率がマイナスになるのは、統計を出し始めた1992年以降初めて。中国政府は１月23日から、湖北省武漢市を都市封鎖し、国中で移動制限を課す非常に強力な感染防止策をとった。その結果、１月下旬以降の経済活動を犠牲にすることになった。成長率の市場予想はマイナス５%前後で、これを上回る落ち込みとなった。

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