コロナで緊急事態宣言 米経済のダメージ、大恐慌に匹敵!?【週間ニュースまとめ4月6日~12日】

　この週もニュースはほぼ新型コロナウイルス一色です。いよいよ日本でも緊急事態宣言が発せられ、緊張が高まっています。世界を見回すと、アメリカが大変な事態になっています。感染者も死者も世界で最も多くなり、出口はまったく見えていません。トランプ大統領が初期に事態を楽観視していたことや国民皆保険制度がないことなどが感染を拡大させたという見方が広がっています。そのアメリカで今秋行われる大統領選の構図が決まりました。共和党はトランプ大統領で、民主党はバイデン氏です。どちらが勝っても70代の大統領となります。とても新鮮な気分にはなれそうにありません。アメリカの経済は、ウイルスとの闘いが長引けば1929年に始まった大恐慌に匹敵するダメージを受けるという見方が出ています。アメリカは大恐慌から抜け出すのに10年近くかかりました。アメリカ経済は世界の経済に大きな影響を与えます。中でも日本はアメリカとの関わりが深く、余波をもろにかぶることになります。日本経済もここしばらく相当大きな落ち込みを覚悟しないといけません。わたしたちはわずか３カ月ほどで世界の風景が一変したことに気づく必要があります。（朝日新聞社教育コーディネーター・一色清）

（写真は、高級ブランド店などが並ぶ「五番街」。日曜にもかかわらず、車も人もまばらだった＝2020年4月12日午後１時38分、米ニューヨーク）

★【政治】首相が緊急事態宣言　「2週間後には感染者を減少に」（4/7.Tue)

　「緊急事態宣言を発出いたします」。７日午後５時43分、安倍晋三首相が政府対策本部で緊急事態を宣言した。首相は「実施すべき期間は本日、令和２（2020）年４月７日から５月６日までの１カ月間とし、実施すべき区域は埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県および福岡県の７都府県とします」と慎重に読み上げ、「措置を実施する必要がなくなったと認められる時は、速やかに緊急事態を解除する」と説明した。また、首相は「最も重要なことは何よりも国民の行動を変えること。私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低７割、極力８割、削減することができれば、２週間後には感染者を減少に転じさせることができる」と呼びかけた。

★【経済】「第４の携帯」楽天が船出　コロナで一部店の臨時休業も（4/8.Wed）

　楽天が８日、携帯電話のサービスを本格的に始めた。昨年10月から無料で試行的に始め、今月から正式なスタートを切った。13年ぶりの新規参入として、大手３社の半額以下の価格で顧客切り崩しを狙う。ただ通信網はまだ弱く、全国568店舗のうち首都圏を中心に180店超が臨時休業となるなど新型コロナウイルスの感染拡大の影響も重なり、逆風下でのスタートとなった。三木谷浩史会長兼社長は８日、サービス開始に合わせて「通信費を下げ、消費循環を後押ししていくことで、日本をもっと元気にしたい」とのコメントを公表した。楽天の携帯の９割はオンラインでの申し込みで、実店舗の休業の影響は限定的だというが、出ばなをくじかれた形だ。

★【国際】米大統領選、民主党候補はバイデン氏　サンダース氏撤退（4/8.Wed）

　11月の米大統領選に向けた民主党の候補者争いで８日、バーニー・サンダース上院議員（78）が撤退を表明することを明らかにした。ジョー・バイデン前副大統領（77）が予備選で連勝を重ねるなか、逆転は難しいと判断したとみられる。これにより、トランプ大統領と本選を争う民主党の候補がバイデン氏になることが確実になった。バイデン氏は予備選などで当初苦戦していたが、２月末から連勝を重ねていた。サンダース氏にはまだ逆転の余地もあるが、新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、予備選も次々と延期され、選挙活動も実質的に停止を迫られている。サンダース氏は、これ以上民主党の候補者指名で争うことは、逆効果になると判断したとみられる。

●米大統領選「基本のき」…仕組みは？共和・民主どう違う？【時事まとめ】も読んでみて

★【就職】内定者にSNSで「辞退して。邪魔です」　入社前に自殺(4/9.Thu）

　就職が内定している企業の人事課長からパワーハラスメントを受け、大学４年の男子学生（22）が入社２カ月前にみずから命を絶ったとして、遺族の代理人弁護士らが９日、記者会見した。人事課長は、入社時の配属への決定権をちらつかせながら、内定者でつくるSNS交流サイトに毎日書き込むよう強要していたという。会社側も取材に「行き過ぎた行為があった」と認めた。会見した川人博弁護士によると、死亡した男子学生は2018年春にパナソニックの完全子会社「パナソニック産機システムズ」（東京）から新卒採用の内定を得た。「誰がいつサイトに入っているかは人事側で見えています」「毎日ログインしていなかったり、書き込まない人は去ってもらいます」。川人弁護士によると、2018年７月ごろから人事課長がSNSに投稿するこうした言葉で次第に追い込まれていった。書き込みが少ないといった理由で内定者をSNSから排除したり、「無理なら辞退してください、邪魔です」などと内定辞退に言及したりしたほか、「ギアチェンジ研修は血みどろになるくらいに自己開示が強制され、４月は毎晩終電までほぼ全員が話し込む文化がある」などと入社後の過重労働を示唆したりしていたという。

★【社会】都の休業要請、協力金50万～100万円　対象業種公表（4/12.Sun）

　新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を受けた休業要請などの使用制限をめぐり、東京都は10日午後、対応策を公表した。ネットカフェやパチンコ店、映画館など幅広い業種で休業を求めるほか、飲食店には午前５時～午後８時の短縮営業を要請する。協力事業者に「感染拡大防止協力金」を支払う制度も創設し、２店舗以上を持つ事業者に100万円、1店舗の事業者には50万円を支払う方針を表明した。要請は原則、新型コロナ対応の特措法に基づいて行われる。ただ、小規模な商業施設については一部、特措法ではなく、都独自の協力の呼びかけになる。「密閉、密集、密接の3密の空間の除外」という観点から、遊興施設から教育機関、商業施設まで幅広く対象に含めた。都内の感染拡大は夜の繁華街で広がっていることを懸念し、キャバレーやナイトクラブなどを加えたほか、合意直前まで国が難色を示していたゲームセンターやマージャン店なども対象となる。また、居酒屋を含めた飲食店については休業は求めないが、営業時間を午前５時～午後８時、酒類を提供する場合は午後７時までにするよう要請するという。一方で、都は９日の国との最終協議を踏まえ、「生活に必需である」として、理美容業、百貨店やホームセンターの生活必需物資売り場などは要請対象としないことも決めた。

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