景気「悪化」、苦しい金融業界…。就活にも影響する？【週間ニュースまとめ　5月13日~19日】

　一時は地方銀行の優等生として金融庁などから称賛されていたスルガ銀行が苦しんでいます。15日には、外部の弁護士などによる調査チームが「１兆円を超える不正融資をしていた」という調査結果を発表しました。資料を偽造するなどして本来は融資してはいけない案件に融資していたのです。過大なノルマを達成するために組織的に行った不正でした。しかし、不正は露見し、多額の融資が焦げ付き、スルガ銀行は経営難に追い込まれています。スルガ銀行の不正は特殊な例ではありますが、背景には地方銀行業界全体の苦境があります。地方の人口減で貸出先が減っているうえ、アベノミクスによる超低金利で金利収入が減っています。20日付の朝日新聞は全国の地銀の2019年３月期決算の集計を掲載しています。それによると、最終的なもうけを示す純利益が全体の７割で減っていました。特に、かつては相互銀行だった第２地銀は第１地銀より一般的に規模が小さく、利益が減っているところがより多くなっています。地銀は地方の有力就職先ですが、かつてのような安定は見通せなくなっています。（朝日新聞社教育コーディネーター・一色　清）

（写真は、スルガ銀行本店＝静岡県沼津市）

週間ニュースまとめ

★【経済】景気「悪化」に引き下げ　動向指数、６年２カ月ぶり（5/13.Mon)

３月分の景気動向指数の基調判断について、内閣府は13日、これまでの「下方への局面変化」から「悪化」に引き下げた。景気が後退している可能性がより高いことを示しており、「悪化」の判断は2013年１月以来、６年２カ月ぶり。中国経済の減速が大きく影響した。政府は昨年から、「景気は緩やかに回復している」との公式見解を維持してきた。客観的な指標に基づく今回の判断引き下げを受け、見方を変えるかどうかが焦点となる。

★【文化】「仁徳陵」など古墳群、世界遺産へ　ユネスコ機関が勧告（5/13.Mon)

　ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界文化遺産に「大山（だいせん）古墳（伝仁徳天皇陵）」など「百舌鳥（もず）・古市（ふるいち）古墳群」（大阪府）が登録される見通しとなった。事前審査する諮問機関が「登録が適当」と勧告した。６月30日からアゼルバイジャンで開かれる世界遺産委員会で最終的に決まる。ユネスコが13日、諮問機関の国際記念物遺跡会議（イコモス）の勧告内容を日本政府に伝えた。

★【政治】維新・丸山氏、国後島で「戦争しないと」　その後に撤回(5/13.Mon）

北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として同行した日本維新の会の丸山穂高衆院議員（大阪19区）が、国後島訪問中の11日夜、北方四島の返還に関し、「戦争しないと、どうしようもなくないですか」と訪問団の団長に詰め寄るなどして、訪問団から抗議を受けていたことがわかった。今回のビザなし交流は、10～13日の日程。12日に訪問団員から抗議が出て、北海道・根室港に戻った13日、丸山議員は記者会見で当時の発言について「団長に考えをたずねただけだ。交渉でわが国の立場を伝えていくのが当然と考えている」と語った。丸山議員は、衆院沖縄北方問題特別委員会の委員。

★【経済】スルガ銀行、不正融資１兆円　不動産投資向け融資の６割（5/15.Wed）

不正融資が多数発覚していたスルガ銀行（静岡県沼津市）は15日の決算会見で、資料改ざんなどの不正やその疑いがある融資額が約１兆700億円に上り、不動産投資向け融資全体の６割を占めるとの調査結果を発表した。新たな事業構築に向け、新生銀行や家電量販大手ノジマと業務提携を検討することで基本合意したことも明らかにした。スルガ銀は昨年10月に金融庁から６カ月間の業務停止命令を受けた後、1・8兆円ある不動産投資向け融資すべてを調べていた。対象はシェアハウスや中古１棟マンションなどへの融資約３万８千件。昨年10月時点では書類改ざんなどの不正が1500件超あるとしたが、融資額は明かしていなかった。

★【経済】米、ファーウェイへの部品輸出規制発表　米中対立激化も（5/15.Wed）

　トランプ米政権は15日、中国の情報通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を「米国の安全保障を損なう活動に関与しているリスクが極めて高い」として、華為に対する部品などの輸出を規制すると発表した。世界有数のテレコム企業である華為の経営に打撃が及ぶ可能性があり、米中対立はさらに激化しそうだ。

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	景気「悪化」に引き下げ　動向指数、６年２カ月ぶり
	「仁徳陵」など古墳群、世界遺産へ　ユネスコ機関が勧告
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