ソフトバンク携帯ダウン！スマホ頼み社会、バックアップどうする？【週間ニュースまとめ12月３日～９日】

　６日午後、スマートフォンが通じなくなってあわてた人がいると思います。ソフトバンクの携帯電話（スマホ含む）で４時間半にわたって通信障害が起きました。原因は、スウェーデンの通信機器大手エリクソン社のソフトウェアに不具合があったためで、世界11カ国でほぼ同時に障害が起こっていました。待ち合わせができなくなったり、チャージができなくなったり、コンサートの入場で混乱したり、影響は全国各地に及びました。どうしても連絡を取りたい人は数少ない公衆電話に行列を作りました。でも、テレフォンカードや小銭を持っていなくて困ったという人もいたようです。今、政府は買い物などの際のお金の決済で、QRコードをスマホで読み込んで済ます方法を推進しようと旗を振っています。キャッシュレス決済社会を目指しているのです。便利になると思いますが、スマホが突然使えなくなった時の混乱はとても大きなものになるはずです。私たちはスマホという小さな機械に生活の多くを頼るようになっています。それだけに万が一スマホが使えなくなった時のバックアップ体制を社会としても個人としても考えていないといけないと思いました。（朝日新聞社教育コーディネーター・一色　清）

（写真は、ソフトバンクの孫正義会長兼社長）

週間ニュースまとめ

★【社会】山手線新駅は「高輪ゲートウェイ」　2020年春開業（12/4.Tue)

　JR山手線・京浜東北線田町―品川駅間（東京都港区）に2020年春開業する新駅の名称が、「高輪ゲートウェイ」に決まった。JR東日本が４日に発表した。新駅は山手線では1971年の西日暮里駅、京浜東北線では2000年のさいたま新都心駅以来。
　JR東は一帯の車両基地跡地約13ヘクタールの再開発に取り組んでおり、羽田空港とのアクセスの良さを生かした国際交流拠点づくりをめざす。新駅はその中核施設という位置づけだ。

★【国際】ファーウェイ幹部、カナダで逮捕　イラン制裁違反の疑い（12/6.Thu)

　中国の情報通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（CFO）が、米国の要請を受けたカナダの捜査当局に逮捕された。カナダや米国のメディアが５日夕（日本時間６日朝）に報じた。米国の対イラン制裁に違反した疑いという。中国を代表する国際企業の経営者が逮捕されたことで、米中摩擦は一層激しくなるおそれがある。孟氏はファーウェイ創業者の娘で、同社副会長も兼務する。カナダ紙グローブ・アンド・メールはカナダ司法省の話として、孟氏が１日にバンクーバーで逮捕され、米国が引き渡しを求めていると報じた。米司法当局は、孟氏が米国によるイラン貿易制裁をくぐり抜け、製品を輸出しようとしたとみている模様だ。

★【政治】水道民営化の導入促す改正法が成立　野党「審議不十分」(12/6.Thu）

　水道事業を「民営化」しやすくする改正水道法が６日の衆院本会議で採決され、賛成多数で可決、成立した。水道の民営化をめぐっては、海外で水道料金の高騰や水質悪化などのトラブルが相次いでおり、野党側は「審議不十分」などと反発していた。改正案は、経営悪化が懸念される水道事業の基盤強化が主な目的。水道を運営する自治体などに適切な資産管理を求め、事業の効率化のため広域連携を進める。さらにコンセッション方式と呼ばれる民営化の手法を自治体が導入しやすくする。コンセッション方式は、自治体が公共施設や設備の所有権を持ったまま運営権を長期間、民間に売却できる制度。水道では導入例はない。自治体が給水の最終責任を負う事業認可を持ったまま導入できるようにし、促す狙いがある。

★【社会】ソフトバンク携帯電話で通話・通信障害　復旧めどたたず（12/6.Thu）

　ソフトバンクは６日、全国で携帯電話の通信障害が発生したと発表した。午後１時40分ごろから午後６時過ぎまで、全国で通話やデータ通信が利用できないか、利用しづらい状況になった。通信回線をつなぐ複数の設備に不具合があったためという。
　同社によると、不具合があった設備は、スウェーデンのエリクソン社製。同じ設備を使う海外11カ国の通信事業者でも、ほぼ同じ時刻に同様の不具合が発生していたという。

★【政治】改正入管法が可決、成立　外国人労働者の受け入れ拡大（12/8.Sat）

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法（入管法）が、８日未明の参院本会議で採決され、自民、公明両党と日本維新の会、無所属クラブの賛成多数で可決、成立した。賛成161票、反対76票だった。これに先立つ参院法務委員会では、与党は主要野党の反対を押し切って採決を強行した。来年４月１日に施行される。改正法は政府が指定した業種で一定の能力が認められる外国人労働者に対し、新たな在留資格「特定技能１号」「２号」を付与することが柱。政府は介護や建設など14業種を検討の対象とし、５年間で最大約34万5千人の受け入れを見込む。ただ、こうした主要項目は成立後に省令などで定めるとしている。

※11月16日の「今週のイチ押しニュース」もお読みください。

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	水道民営化の導入促す改正法が成立　野党「審議不十分」
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