日本がものすごい勢いで成長した時代があります。高度経済成長と呼ばれる時代で、「所得倍増計画」が始まった1961年から石油危機が勃発した1973年までを指すのが一般的です。この時期には大きな国際的イベントが立て続けに開かれました。1964年に東京夏季五輪、1970年に大阪万国博覧会、1972年に札幌冬季五輪です。それからおよそ半世紀たったこの週、パリで開かれた博覧会国際事務局の総会で2025年に大阪万博が開かれることが決まりました。すでに2020年に東京夏季五輪が開かれることが決まっています。また、札幌市は2030年に冬季五輪を開催しようと立候補する準備を進めています。わが国は「夢よもう一度」とばかりに高度経済成長時代と同じ順序でこの３つのイベントを開こうとしているのです。こうした大きなイベントを開くと、大きなお金を投じて開発、建設を進めますので、景気にプラスになるのは間違いありません。ただ、戦後の復興期にあたり人口も増加していた「青年期」の日本と、すっかり成熟し人口も減っている「熟年期」の日本とでは状況が違います。無理に若返ろうとすると、大きなけがをしかねません。熟年期の万博をどう構想するか、これからに注目していきたいと思います。（朝日新聞社教育コーディネーター・一色　清）

（写真は、大阪万博の開催が決まり戎橋周辺で喜ぶ人たち＝2018年11月24日午前１時１分、大阪市中央区）

週間ニュースまとめ

★【社会】ゴーン容疑者ら２人逮捕　報酬を50億円過少申告の疑い（11/19.Mon)

　日産自動車（本社・横浜市）の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者（64）が、自らの報酬を約50億円少なく有価証券報告書に記載した疑いがあるとして、東京地検特捜部は19日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで、ゴーン会長と同社代表取締役グレッグ・ケリー容疑者（62）を逮捕し、発表した。特捜部は同日夕、日産の本社など関係先を捜索した。押収した資料などの解析を進める。
　特捜部の発表によると、ゴーン会長とケリー代表取締役の２人は共謀のうえ、2010～14年度の５年度分の有価証券報告書に、実際はゴーン会長の報酬が計約99億9800万円だったにもかかわらず、計約49億8700万円と過少に記載した疑いがある。
　ゴーン会長は、経営危機に陥った日産にルノーから派遣され、1999年に最高執行責任者（COO）、2000年に社長に就任。2001年６月から社長兼 CEO となり、日産の再建を進めた。2005年にはルノー社長にも就いた。2016年には、燃費不正問題の発覚をきっかけとした三菱自動車との提携を主導し、2016年12月に三菱自会長にも就任した。

【特集ページ】日産のカルロス・ゴーン氏逮捕

★【国際】韓国政府「慰安婦財団の解散進める」　日本は反対伝える（11/21.Wed)

　韓国の女性家族省は21日、日韓慰安婦合意に基づき、日本政府が10億円を拠出して韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の解散を進めると発表した。日本政府は「解散」に反対する考えを伝えていた。文在寅（ムンジェイン）大統領はこれまで合意自体は破棄しない立場を示しているが、合意の履行は困難となり、日韓のあつれきが強まるのは避けられない情勢だ。

★【社会】2025年万博、大阪開催決定　決選投票でロシア下す(11/23.Fri）

　2025年国際博覧会（万博）が大阪市で開催されることが決まった。博覧会国際事務局（BIE）の総会が23日、パリで開かれ、ＢＩＥ加盟国（170カ国）の代表による２回の投票で、日本がロシアとアゼルバイジャンを抑えた。国内での大規模万博の開催は2005年の愛知万博以来、大阪では1970年以来55年ぶりとなる。提案によると、大阪万博は2025年５月３日～11月３日に開催。大阪市湾岸部の人工島「夢洲（ゆめしま）」が会場で、テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。愛知万博を約600万人上回る2800万人の来場を見込んでいる。

★【社会】マラソン開始前倒し、承認へ　IOC会長「暑さを懸念」　東京五輪（11/25.Sun）

　酷暑が心配されている2020東京五輪のマラソンについて、国際オリンピック委員会（IOC）は25日、スタート時間の繰り上げを承認し、午前５時半から６時ごろで検討することを明らかにした。IOCのトーマス・バッハ会長はこの日、東京大会に向けて意見交換をするため、東京都の小池百合子知事を訪問した。

★【国際】英・EU、離脱条件で正式合意　焦点は英議会の承認に（11/25.Sun）

　欧州連合（EU）は25日、臨時の首脳会議を開き、来年３月に英国がEUを離脱する条件を定めた協定などで正式合意した。EU史上、加盟国の離脱が正式に認められるのは初めてで、第２次大戦後に政治、経済的な統合を深めた欧州には大きな節目となる。今後の焦点は、合意案への強い不満が出ている英議会で承認できるかに移る。

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