「好事魔多し（こうじまおおし）」という言葉があります。いい時には思いがけない落とし穴があるという意味でよく使われます。トレーニングジム大手のRIZAP（ライザップ）グループにも落とし穴があったようです。「結果にコミットする」で有名になったライザップは本業の好調を背景に、たくさんの会社を買収してきました。子会社はなんと85社に上り、連結売上高はこの６年で７倍に膨らみました。しかし、買収した会社の経営再建はなかなか進まず、2019年３月期の業績予想を159億円の黒字から70億円の赤字に下方修正しました。この発表を受けてライザップやグループ企業の株価は大幅に安くなりました。ライザップの瀬戸健社長は2021年３月期に連結売上高3000億円を目標に掲げており、「結果にコミットしなければ」とやみくもに企業を買いまくったようです。ライザップのように急成長した企業が短い期間でつまずくケースは珍しくありません。本当の力はついていないのに経営者が勢いで身の丈以上に大きな投資をしたり派手な振る舞いをしたりすることが原因になっていることがよくあります。ただ、つまずいたときに真摯に反省し、地に足の着いた経営に切り替えることができれば再び成長することもあります。成長著しい新興企業に関心がある人は、経営者の姿勢や振る舞いをよく観察するようにしましょう。（朝日新聞社教育コーディネーター・一色　清）

（写真は、記者会見するRIZAPグループの瀬戸健社長）

週間ニュースまとめ

★【医療】世界初iPS細胞で脊髄損傷の治療　慶応大、計画申請へ（11/13.Tue）

　世界で初めてiPS細胞から神経のもとになる細胞をつくり、重い脊髄（せきずい）損傷の患者に移植する、慶応大のグループの臨床研究について、再生医療を審査する学内の委員会は13日、計画の妥当性を検討した。大きな異論はなく、承認される見通しになった。承認後グループは計画を国に申請する。厚生労働省の専門部会で認められ、順調に進めば来夏にも臨床研究が始まる。

★【国際】首相「２島先行返還」軸に日ロ交渉へ　４島一括から転換（11/14.Wed）

　安倍晋三首相は14日、訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し、1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した。56年宣言は平和条約締結後に歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島の２島を引き渡すと明記している。日本政府は従来、国後（くなしり）、択捉（えとろふ）の２島も含めた北方四島の一括返還を求めていたが、首相は今後の交渉で２島の先行返還を軸に進める方針に転換した。

★【経済】ライザップ、M&Aは原則凍結に　業績予想を赤字に修正(11/14.Wed）

　トレーニングジム大手RIZAP（ライザップ）グループは14日、2019年３月期の業績予想を下方修正し、純損益を５月時点の159億円の黒字から70億円の赤字に、営業損益は230億円の黒字から33億円の赤字にそれぞれ転落する見通しだと発表した。業績悪化を受け、瀬戸健社長は１年間分の役員報酬（額は非公開）を全て返上する。ライザップは積極的なM&A（企業合併・買収）で事業を拡大してきたが、計画通り進んでいないという。こうした状況から、事業の選択と集中を進めるとして、新規のM&Aを原則凍結することも合わせて発表した。

★【メディア】イッテＱ、日テレ社長が謝罪　祭り企画を休止・調査へ（11/15.Thu）

　日本テレビのバラエティー番組「世界の果てまでイッテＱ！」が、番組のために作られた催しを地元の祭りとして紹介していた問題で、日テレの大久保好男社長は15日、「企画について疑念、ご心配をおかけする事態となった。おわび申し上げます」と謝罪した。祭り企画を当面休止することも発表。「制作陣に（やらせの）意図はなかった」と説明する一方、企画全体について調査していることを明らかにした。週刊誌が疑惑を報じた後の対応に問題があったことも認めた。当初日テレは「番組サイドから企画したり、セットを提供したりした事実はない」との見解を出したが、番組サイドという言葉が「日本テレビのプロデューサーやディレクターなど狭く限定した表現であって、誤りです」として見解を訂正。社外に制作協力者がいても「放送責任は全て日本テレビが負うもの」だと述べた。

★【社会】副操縦士、検知器に息吹きかけず　JAL「意図的不正」（11/16.Fri）

　日本航空の副操縦士が乗務前の飲酒でロンドンの警察当局に逮捕された事件で、日航は16日、副操縦士が社内のアルコール検査では息を検知器に適切に吹きかけず、意図的に不正を行った、などとする報告書を国土交通省に提出した。機長２人も相互確認を怠ったと認めた。都内で記者会見した赤坂祐二社長は「絶対にあってはならない事例を引き起こした責任を感じている」と陳謝した。
　日航の副操縦士はロンドン・ヒースロー空港で10月28日、乗務前に現地の基準値の10倍以上のアルコールが検出され英国当局に逮捕されたが、直前の社内の呼気検査では検出されなかった。このため国交省は、詳しい経緯について日航に報告書の提出を求めていた。

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