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週間ニュースまとめ
★【就職】就活新ルール、政府主導で作成へ 経団連の指針廃止で(10/9.Tue)
経団連は9日、新卒学生の就職活動の日程を決める「採用選考に関する指針」を廃止すると正式に発表した。2021年春入社以降の新卒学生が対象。同日の会長・副会長会議で決め、中西宏明会長(日立製作所会長)が定例記者会見で表明した。企業側と大学側などが1953年に「就職協定」を結んだことに始まる就活ルールは、経団連に代わって政府がルールづくりを主導する形に変わる。
経団連の決定を受け、政府は就職や採用活動の日程に関する関係省庁連絡会議を設け、今月15日に初会合を開くと発表した。文部科学省や厚生労働省などが参加し、内閣官房が取りまとめる形で、まずは21年春入社組に現行ルールと同じ日程を適用することを近く決める見通しだ。連絡会議には、経団連と、大学で構成する就職問題懇談会がオブザーバーとして加わる。
いまの大学3年生にあたる20年春入社組は、経団連が定める現行ルールが適用される。大学2年生にあたる21年春入社組以降に適用するルールを同連絡会議で協議するが、大学1年生にあたる22年春入社組以降のルールは未定。新卒一括採用のあり方について議論を始めた政府の未来投資会議の結論を踏まえて新たなルールを決める方向だ。
★【経済】ドンキHD、ユニーを子会社化 ファミマはコンビニ専念(10/11.Thu)
小売り大手のユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)と、ディスカウント店のドンキホーテHDは11日、ユニー・ファミマHDが保有する傘下の総合スーパー、ユニーの全株式(60%)をドンキHDに売却し、ドンキHDがユニーを完全子会社化することを正式に発表した。それぞれ同日開いた取締役会で決めた。ユニー・ファミマHDは、ドンキHDの株20.17%を上限に株式公開買い付け(TOB)を実施し、持ち分法適用関連会社にする。買い付け額は約2119億円となる見込み。また、ドンキHDは来年2月1日付で、同社の名前を「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」に変更することも発表した。
★【経済】日経平均、915円安で取引終了 今年3番目の下げ幅(10/11.Thu)
11日の東京株式市場は、前日の米国株式市場での株価急落を受け、日経平均株価が2営業日ぶりに大幅に値下がりした。下げ幅は一時1000円を超え、約1カ月ぶりに2万3000円を割り込んだ。終値は前日より915円18銭(3.89%)安い2万2590円86銭で、今年3番目の下げ幅。東京証券取引所第1部全体の値動きを示す TOPIX (東証株価指数)は62・00ポイント(3.52%)低い1701・86。出来高は19億5千万株。
「世界株安」が就活に影響!? 何が起きてる?世界の経済【今週のイチ押しニュース】
★【社会】新天皇即位日は祝日、GWは10連休に 式典委員会方針(10/12.Fri)
来春の天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位の準備を進めるため、政府は12日午前の閣議で、安倍晋三首相が委員長を務める「式典委員会」の設置を決めた。直後に首相官邸で初会合を開き、安倍首相はあいさつで、新天皇の即位日となる2019年5月1日を来年限りの祝日とし、来年の大型連休を10連休とする方針を表明した。首相は、新天皇の即位を国内外に宣言する「即位礼正殿(せいでん)の儀」の同年10月22日も、祝日とする方針を明らかにした。5月1日と10月22日を、来年に限って祝日とする政府提出法案を臨時国会に提出する見通し。
★【エネルギー】九電が太陽光発電の出力抑制を開始 国内初、停電を回避(10/13.Sat)
九州電力は13日午前、再生可能エネルギー事業者の太陽光発電を一時的に止める「出力抑制」を開始した。九電の送電網につながる約2万4千件の太陽光発電事業者のうち9759件が対象になる。出力抑制は離島を除き、国内で初めて。今回の出力抑制は、発電と需要の需給バランスが崩れて、大規模な停電に陥るのを防ぐため。
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