官庁は民間のお手本にならないといけないのだから、法律や規則に対してとてもまじめに対処していると思いますよね。でも、実際は、民間はまじめにやっているのに官庁はいい加減ということがよくあります。障害者雇用の水増し問題はその典型です。一定比率以上の障害者を雇うことは、法律で決められています。民間はその比率を守ることができなければ、罰則に当たるお金を国に払わないといけません。官庁は民間よりも高めの比率が法律で決められています。しかし、調べてみると、国の33行政機関のうち27機関で実際には障害者に数えてはいけない人を障害者として数えて法律をクリアしているように見せていました。水増しをしていた人数は全体の半数以上でした。どうやらこういう水増しは昔から行われてきたようです。どうしてこんなことが長年続いていたのか、不思議ですよね。おかしいと言う人はいなかったのでしょうか。公務員は前例をとても大事にします。長く続いていたことは前例となって、前例は慣例となってだれがみてもおかしなことがまかり通っていたのでしょうか。予算消化のための無駄な支出なども、だれがみてもおかしいと思うでしょうが、今もまかり通っています。官民問わず、おかしいことはおかしいという人がいないと組織は腐っていきます。（朝日新聞社教育コーディネーター・一色　清）

週間ニュースまとめ

★【経済】トヨタ、米ウーバーと自動運転車開発へ　560億円投資（8/27.Mon)

　トヨタ自動車は27日、配車サービス世界最大手の米ウーバー・テクノロジーズに５億ドル（約560億円）を投資すると発表した。両社は自動運転車を共同開発し、2021年にウーバーの配車サービス上で試験展開を始める予定だという。自動運転実験を続けているウーバーは、３月にアリゾナ州で完全な自動運転車としては初めてとみられる死亡事故を起こし、困難に直面。技術をさらに進化させたいウーバーと、自動運転車の開発を急ぎたいトヨタの思惑が一致した。両社は、ウーバーの自動運転技術とトヨタの安全対策技術を組み合わせ、同社のミニバン「シエナ」をベースに自動運転車を開発する考え。共同開発を通じて自動運転車の大量生産をめざす。開発した自動運転車は、両社の合意のもとで第三の運行会社が所有し、21年にはウーバーの配車サービス上で試験運行を始めるという。

★【労働】障害者雇用3460人水増し　27機関で不適切参入（8/28.Tue）

　障害者の雇用数を中央省庁が水増ししていた問題で、政府は28日、国の33行政機関を対象とした昨年６月１日時点の再調査結果を公表した。27機関で計3460人の障害者数の不適切な算入があり、平均雇用率は従来調査から1.19％に半減した。27機関で当時の法定雇用率 2.3％に届いていなかった。障害者雇用の旗振り役となる国の約８割の機関で、水増しが広がっていた深刻な事態となった。国や地方自治体、企業などには従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇用する義務がある。雇用率に算入できる障害者は厚労省がガイドラインで定めており、原則、身体障害者手帳、知的障害者の療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人などとしている。

★【社会】岐阜の病院で80代の患者４人死亡　冷房故障で熱中症か（8/28.Tue)

　岐阜県警は28日、岐阜市一番町の「Y&M　藤掛第一病院」で入院中だったいずれも80代の男性２人、女性２人の計４人が亡くなった、と発表した。４人が亡くなった当時、病院のエアコンが故障していたという情報があり、県警は業務上過失致死の疑いもあるとみて死因などを詳しく調べている。
　その後、さらに１人の死亡が確認され死者は計５人に。司法解剖の結果、４人に熱中症の所見が認められた。

★【スポーツ】体操・宮川、コーチ処分の見直し訴え　協会は正当性主張(8/29.Wed）

　日本体操協会が、指導中の暴力行為を理由に速見佑斗コーチを無期限の登録抹消処分としたことで、指導を受けていたリオデジャネイロ五輪女子代表の宮川紗江選手（18）が29日、都内で記者会見し、過去に暴力行為を受けたと認めた上で、「速見コーチと一緒に東京五輪で金メダルを取るのが夢」と無期限処分の見直しを訴えた。
　また、同協会の塚原千恵子・女子強化本部長らから強化態勢を巡ってパワーハラスメントを受けていたと明かし、「権力に支配されない協会になってほしい」と協会体制を改めることも求めた。協会は30日、記者会見を開き、パワハラ問題について第三者委員会の調査にゆだねる考えを示した。協会は同日午後に緊急会議を開いて対策を協議した。その後、取材に応じた具志堅幸司副会長は、「できるだけ関係のない人に（調査を）お願いしたい」と話し、「大変お騒がせしたことにおわびを申し上げたい。パワハラがあったとすれば大変な問題。調査委員会の結果を待って、報告したい」と語った。

★【社会】ネット依存、中高生93万人に疑い　居眠りの原因にも（8/31.Fri）

　スマートフォンのゲームやSNSなどインターネットの使い過ぎで日常生活に支障をきたす「ネット依存」の疑いが強い中高生が全国で推計約93万人に上ることが、厚生労働省研究班の調査でわかった。31日、発表した。５年前と比べて約40万人増え、とくに中学生で倍増した。授業中の居眠りや遅刻など学校生活にも支障が出ていた。研究班（代表＝尾崎米厚・鳥取大教授）は2017年度、全国の中学・高校184校に調査を依頼し、103校の約６万４千人から回答を得た。「使用時間を短くしようとして落ち込みやイライラを感じるか」など８問中５問以上が当てはまれば、依存の疑いが強いと判断した。

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