週間ニュースまとめ
★【政治】佐川氏喚問、改ざん経緯は証言拒否 官邸指示は明確否定(3/27.Tue）
財務省が森友学園との国有地取引に関する公文書を改ざんした問題で、衆参両院の予算委員会で27日、当時の理財局長だった佐川宣寿氏（60）の証人喚問があった。佐川氏は「刑事訴追の恐れがある」として、自身の関与など改ざんの経緯についてほぼすべての証言を拒否した。そうしたなかで、官邸などからの指示については明確に否定した。
詳しくはこちらを読んでください。公文書改ざん問題、ポイントだけ押さえよう！【今週のイチ押しニュース】
★【経済】公示地価 地方商業地26年ぶりプラス 回復地点が拡大（3/27.Tue)
国土交通省は27日、2018年1月1日時点の公示地価を発表した。地方圏の商業地が前年から0.5％上昇し、26年ぶりにプラスに転じた。都心を中心に進んできた地価の回復が、地方の再開発地域や観光地などに広がりつつある。商業地は全国平均では1.9％上昇で、３年連続のプラスとなった。上昇は21都道府県と、前年の18都道府県を上回った。全国の商業地の最高価格は、東京・銀座４丁目の山野楽器銀座本店の１平方メートルあたり5550万円。12年連続の１位で、上昇率は9.9％だった。
★【国際】金正恩氏が訪中、習氏と会談 米朝首脳会談巡り意見交換（3/28.Wed）
北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が25日から28日まで中国を非公式に訪問し、北京で習近平（シーチンピン）国家主席と会談した。両氏は伝統的な中朝の友好関係を継続し、首脳の相互訪問や特使の派遣などで交流を強化することで一致。来月の南北首脳会談や５月末までの実現を目指す米朝首脳会談についても協議し、正恩氏は「南朝鮮（韓国）と米国が我々の努力に善意で応え、平和の実現に向けて段階的な措置をとれば、非核化の問題は解決できる」と述べた。
★【労働】２月の有効求人倍率は1.58倍 ５年５カ月ぶりの低下（3/30.Fri）
厚生労働省が30日発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は前月より0.01ポイント低い1.58倍で、５年５カ月ぶりに低下した。有効求人倍率が前月を下回るのは、2012年12月の第２次安倍政権発足後で初めて。企業業績の改善や人手不足感の強まりで、有効求人倍率は12年10月から上昇か横ばいが続いていた。有効求人倍率は求職者１人あたりに何件の求人があるかを示す。求人数が減ったのは、人手を求める企業が、人材の奪い合いが激しくなる年度末を待たず昨年12月に求人を増やした反動とみられるという。厚労省は「企業の求人意欲は引き続き堅調で、雇用情勢は改善が続いている」としている。
2045年に43道府県で75歳以上の人口が20％を超えるとする推計を、国立社会保障・人口問題研究所が30日に公表した。医療や介護サービスをより多く必要とする世代の割合が全国で高まる。一方、14歳以下の割合は全都道府県で低下する見通しだ。公表したのは５年に１度まとめる「地域別将来推計人口」。今回は15年の国勢調査をもとに死亡率や人口移動なども踏まえて、45年までの都道府県と市区町村別の人口を推計した（福島県は県全体のみ推計）。
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2020/10/26 更新
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