2018年01月22日

ビットコインは使えない? どうなる仮想通貨 【週間ニュースまとめ 1月15日~21日】

テーマ:週間ニュースまとめ

 先日テレビを見ていると、「50万円が2億円になりました」と若者が話していました。仮想通貨ビットコインに投資したのだそうです。そのビットコインがこの週、急落しました。1ビットコインの値段が昨年12月に比べて半分以下の100万円を割り込んだのです。ちょうどその頃、朝日新聞に経済学者の岩井克人さんのインタビュー記事が載っていました。岩井さんはビットコインが通貨になる可能性は低いと言います。それはこれだけ乱高下(らんこうげ)すると、高くなっている時には持っている人は使おうとせず、安くなっている時には店が受け取ろうとしません。つまり使えない通貨だと言うのです。「なるほど」と思いました。となると、今買ったり売ったりしている人は、インターネット上で単なるギャンブルをしていることになります。ドイツやフランスは仮想通貨に規制を設けようと世界の国に呼びかけています。皆さんが社会で活躍するころには、仮想通貨が普通に使われるようになっているのかどうか、それをあてるのもギャンブルとして成立しそうな状況になっています。(朝日新聞社教育コーディネーター・一色 清)

(写真は、ビットコインで支払いが出来る東京の大型電器店「ビックカメラ」有楽町店)

週間ニュースまとめ

【経済】ビットコインが急落 2カ月ぶり、一時100万円割れ(1/17.Wed)

 仮想通貨ビットコイン」の価格が急落している。17日朝は国内の一部取引所で昨年11月下旬以来、約2カ月ぶりに1ビットコイン=100万円を割り込んだ。中国などで仮想通貨への規制を強化する動きがあると報じられ、先行き不安が広がった。17日夕にはやや持ち直し、約130万円ほどとなった。昨年12月には一時220万円まで急騰したが、その半値程度の水準になっている。

【国際】トランプ氏がフェイクニュース賞 NYTのコラムに(1/17.Wed)

 トランプ米大統領は17日、同氏が「最も腐敗し、偏見に満ちた主要メディア」と考える「フェイクニュース賞」を、米紙ニューヨーク・タイムズに掲載された経済学者ポール・クルーグマン氏のコラムに贈ると発表した。授賞理由として「クルーグマン氏は株式市場は、トランプ政権下で『決して』回復しないと言った。ダウ工業株平均は最高値を記録している」とした。

【社会】米軍ヘリ、窓が落下した小学校上空を編隊飛行 沖縄(1/18.Thu)

 防衛省は18日、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に隣接する普天間第二小学校の上空を米海兵隊所属のヘリ3機が飛行したことを確認した。同小学校では昨年12月13日に米軍ヘリの窓が落下した事故が発生しており、18日は同小で同様の事故に備えた避難訓練が行われた直後だった。

【社会】米、政府機関が一部閉鎖へ 上院、つなぎ予算案動議否決へ(1/19.Fri)

 米連邦政府の暫定予算の期限切れが迫るなか、米上院(定数100)が19日夜、つなぎ予算案の動議を否決し、20日未明(日本時間20日午後2時)から政府機関が一部閉鎖される見通しとなった。オバマ政権下の2013年10月以来約4年ぶり。ただ、与野党は引き続き協議を続けており、閉鎖を短期間にとどめる妥協が成立する可能性はある。

【国際】北朝鮮の平昌五輪参加決定 アイホ女子、初の合同チーム(1/20.Sat)

 平昌(ピョンチャン)冬季五輪への北朝鮮の参加を正式に決める国際オリンピック委員会(IOC)や南北朝鮮などの4者協議が20日、スイス・ローザンヌのIOC本部で開かれた。スケートやアイスホッケー、スキーの3競技への出場が認められた。選手は計22人。五輪初となる韓国とのアイスホッケー女子の合同チームも実現することになった。

※「就活割」で朝日新聞デジタルの会員になれば、すべての記事を読むことができ、過去1年分の記事の検索もできます。大学、短大、専門学校など就職を控えた学生限定の特別コースで、卒業まで月額2000円です(通常月額3800円)。お申し込みはこちらから

アーカイブ

テーマ別

月別