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写真は7月24日付朝日新聞朝刊、渋谷ヒカリエで開催中の「ドラゴンクエストミュージアム」についての2面続きの全面広告を使用した新聞バッグです。
毎週月曜は1週間のニュースのうち、みなさんと共有したい話題をお届けする「ニュース★あらもーど」の日。火曜~金曜日の「今日の朝刊」通常版とともに、ご活用ください。(朝日新聞教育総合本部ディレクター・真下 聡)
★【原子力】制御棒処分、地下70m超に電力会社400年、国が10万年管理 (8/31.Wed)
原子力規制委員会は、原子力発電所の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、放射能レベルが比較的高い廃棄物(L1)の処分方針を決めた。地震や火山の影響を受けにくい場所で深い地中に埋め、電力会社に300~400年間管理させる。その後は国が引きつぎ、10万年間、掘削を制限する。これで、放射能レベルの高いものから低いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった。大手電力会社でつくる電気事業連合会は、国内の原発57基が廃炉になれば、L1だけで約8000トンの廃棄物が出ると試算している。
★【築地移転】築地市場の移転先送り、小池都知事が正式表明 (8/31.Wed)
東京都の小池百合子知事は31日、11月7日に予定している築地市場の豊洲への移転を先送りすることを発表した。安全性の確保や費用の検証、情報公開が必要と判断した。
豊洲移転をめぐっては、有害物質が検出されたことから、都が約850億円をかけて土を入れ替え、地下水を監視するシステムを入れるなど対策している。地下水の最後の調査は11月に始まり、来年1月ごろに結果が出る。小池氏はこの調査を待たずに移ることや、総事業費が膨らんだ経緯を問題視していた。
★【ゲーム】ソフトバンクも集客にポケGO 販売店に「拠点」 (9/1.Thu)
「ポケモンGO」の集客力をビジネスに生かす取り組みが広がっている。ソフトバンクは販売店をゲームの道具などが手に入る拠点にする。国内の提携は日本マクドナルドなどに次いで3例目。9月以降、全国に約3700ある販売店を、「ポケストップ」やポケモンが対戦する「ジム」にする。自治体も期待を寄せる。宮城、岩手、福島、熊本の4県とナイアンティックは8月、ポケモンGOを観光に活用する方針を発表。京都府や京都市も同社との提携をめざしている。
★【政治】民進党代表選、3候補の争いに (9/2.Fri)
民進党の代表選に、蓮舫代表代行(48)、前原誠司元外相(54)、玉木雄一郎氏(47)の3人が立候補した。これまで岡田克也代表が進めた共産党との共闘や憲法改正への対応などが争点。15日の臨時党大会で新しい代表が誕生する。同党初の女性リーダーを目指す蓮舫氏に、他の2氏が対抗する構図。民進党の代表選は、3月に旧民主党と旧維新の党が合流してから初めて。党所属の国会議員らや党員・サポーター、地方議員の投票で決める。
★【環境】温暖化対策、パリ協定年内にも発効 米中とも参加表明(9/3.Sat)
米国と中国の政府は、2020年以降の地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」について、両国が必要な手続きを終え、締結したと発表した。世界の温室効果ガス排出量の約4割を占める米中が締結したことで、協定発効がほぼ確実になった。早ければ年内にも発効条件が整う。パリ協定は、1京都議定書に代わる新たなルールとして、昨年末にパリで開かれた国連気候変動会議(COP21)で採択された。世界1、2位の排出国である中・米をはじめ、すべての国が削減に取り組む史上初めての枠組みだ。
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