2016年06月20日

参院選スタート、選挙の仕組み説明できますか?(ニュース★あらもーど 6月13日~6月19日)

テーマ:週間ニュースまとめ

 今週の22日、参院選が公示されます。今回から選挙権が18歳以上になるなど、ニュースの多い選挙ですのでぜひチェックしておきましょう。また、国政選挙は「比例区」があるため、制度の複雑さも毎回話題になります。参院選の比例区、分かりますか? そう「非拘束名簿式比例代表制」ですね。これ、説明できますか? 選挙区・比例区とも、衆院選との比較で説明できるといいですね。この機会に理解して、初めて選挙に行く後輩に、カッコよく教えてあげましょう。

 写真は4月24日付朝日新聞朝刊、映画「64」の広告を使ったバッグです。
 毎週月曜は1週間のニュースのうち、みなさんと共有したい話題をお届けする「ニュース★あらもーど」の日。火曜~金曜日の「今日の朝刊」通常版とともに、ご活用ください。(朝日新聞教育総合本部ディレクター・真下 聡)

ニュースダイジェスト

【IT】米マイクロソフト、ビジネスSNSを2兆円買収(6/13.Mon)

 米マイクロソフト(MS)は、米国のビジネス向けインターネット交流サイト(SNS)「リンクトイン(LinkedIn)」を262億ドル(約2兆7800億円)で買収すると発表した。米メディアによると、MSの企業買収としては過去最高額という。買収手続きは年内に終了する見込み。リンクトインは、世界に約4億人以上の利用者がいる。利用者は自分の経歴や技能などを掲載し、仕事探しや人材の引き抜きに使われることもある。約700万件の求人情報が投稿されている。MSは買収により、ビジネス向けのサービスを拡充する。リンクトインは最近業績が伸び悩んでおり、MS傘下に入って営業力強化を図る。

【ネット】JTB、個人情報793万人分流出か 電話・パスポート番号も (6/14.Tue)

 旅行大手JTBは、旅行・宿泊予約サイトを運営する子会社「i.JTB(アイドットジェイティービー)」のサーバーに不正アクセスがあり、最大で約793万人分の個人情報が流出した可能性がある、と発表した。電話番号やパスポート番号が含まれる。警視庁は不正アクセス禁止法違反などの疑いもあるとみて調べる方針。パスポートの情報のうち、現在も有効なのは約4300人分、予約した旅行の内容やクレジットカードの情報はなかったという。2016年3月にi.JTB社員が、取引先の航空会社を装ったメールの添付ファイルを開いてパソコンがウイルスに感染。ほかにパソコン5台とサーバー2台に感染が広がった。

【ゲーム】ポケモン、中国語初対応 11月発売の新作で(6/14.Tue)

 ポケモンの愛称で親しまれるゲーム「ポケットモンスター」が、11月18日に世界で同時発売する新作で、初めて中国語に対応する。これまでも英語や仏語などに対応しており、計8言語で遊べるようになる。成長が期待できる海外市場を、これまで以上に重視していく戦略だ。ソフト販売元の任天堂は、米ゲーム見本市「E3」の会場(ロサンゼルス)から、新作「サン・ムーン」を紹介する動画を14日に配信した。中国では当局による規制などもあり、任天堂はポケモンが遊べる携帯型ゲーム機「3DS」を正式には売っていない。日本から3DSやソフトを買って帰る人もいて、ファンは中国でも多い。中国語の追加を求める声もあり、最新作で対応を決めたとみられる。ただ、任天堂によると3DSやポケモンの新作ソフトを中国本土で発売するかどうかは未定だという。

【国際】英下院議員撃たれ死亡 EU残留支持派 (6/16.Thu)

 英中部リーズ郊外で、最大野党・労働党の女性下院議員ジョー・コックス氏(41)が路上で男に銃で撃たれ、死亡した。地元警察は52歳の男の身柄を拘束した。動機などは分かっていないが、コックス氏は23日に迫った国民投票で欧州連合(EU)への残留支持派として活動していた。男はコックス氏を大型の刃物で襲い、取り出した銃で複数回撃ったという。一部メディアは、男が国粋主義的な言葉を発したとの情報を報じた。コックス氏は残留支持派として活発に運動をしていた。10日付の地元紙には「移民に対する人々の懸念はもっともだが、EUを離脱する理由にはならない」と残留を呼びかける意見を寄稿していた。

【政治】18・19歳、240万人に選挙権 改正公選法施行 (6/19.Sun)

 選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が施行された。7月10日投開票の参院選が22日に公示されて以降、新たに約240万人の18、19歳の有権者が投票できるようになる。各党は若者を意識した政策をアピールしている。選挙権年齢の変更は、「25歳以上」から「20歳以上」に引き下げられた1945年以降で初めて。18歳以上が対象となるのは、衆院選と参院選、地方自治体の首長と議会の選挙、農業委員会委員の選挙など。最高裁判所裁判官の国民審査や、地方自治体の首長解職や議会解散の請求(リコール)などを受けて行われる住民投票の投票資格も18歳以上になった。参院選では22日の公示以降、期日前投票ができる。7月14日告示の東京都知事選の選挙権も18歳以上となる。

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