朝デジで「入社式」を検索！トップの言葉で企業がわかる（ニュース★あらもーど 3月28日~４月３日）

　朝日新聞デジタルの検索欄に「入社式」と入れて検索してみて下さい。４月２日付で多くの記事がヒットします。経済面の記事にはホンダ、イオン、日立製作所、楽天など有名企業のトップの言葉が載っていますが、それだけではありません。各都道府県の地域面向けの記事でもそれぞれのエリアの主要企業が取り上げられています。地方銀行の頭取は「マイナス金利」や経営統合に触れることが多かったり、各電力会社は電力自由化に触れたりしています。トップの言葉には現在の関心事が色濃く表れます。こういう時にはデジタルがとても便利。ぜひまとめて読んでみて下さい。参考になりますよ。
　写真は２月25日付朝日新聞朝刊、「朝日プリンテック」の全面広告を使ったバッグ。裏は塗り絵になっています。

　毎週月曜は１週間のニュースのうち、みなさんと共有したい話題をお届けする「ニュース★あらもーど」の日。火曜～金曜日の「今日の朝刊」通常版とともに、ご活用ください。（朝日新聞教育総合本部ディレクター・真下　聡）

ニュースダイジェスト

★【東京地裁】「業績不良」で解雇、無効　日本IBM５人勝訴 (3/28.Mon)

　日本IBM（東京都）の社員５人が「業績不良」を理由に解雇されたのは違法だと訴えた訴訟で、東京地裁は５人全員の解雇を無効とする判決を言い渡した。解雇後の給与の支払いも命じた。同社では2012年以降、業績不良を理由とする解雇が相次いでいる。弁護団は「名目は個々人の業績不良だが、実質は会社のリストラだった。『解雇は自由だ』とする米国流の手法に、歯止めをかける判決だ」と評価した。判決は、５人に一定の業績不良や問題行動があったと認める一方、「適性のある業種に配転したり、解雇の可能性を伝えて業績改善の機会を与えたりせずに解雇した」と指摘した。

★【政治】安全保障関連法、施行（3/29.Tue）

　集団的自衛権を行使できるようにする安全保障関連法（安保法）が施行された。自衛隊の海外での武力行使や、米軍など他国軍への後方支援を世界中で可能とし、戦後日本が維持してきた「専守防衛」の政策を大きく転換した。安保法は10法を束ねた一括法「平和安全法制整備法」と、恒久法「国際平和支援法」の２本からなる。戦後の歴代政権は、集団的自衛権行使を認めてこなかったが、安保法により、日本が直接武力攻撃されなくても自衛隊の武力行使が可能になった。首相は法成立を急いだが、同法に基づく自衛隊への新たな任務の付与は、夏以降に先送りする。世論の反対がなお強いなかで、安保法を具体的に適用すれば、注目を集めて参院選に影響する。そうした事態を避ける狙いがある。

★訪日客、2020年に4000万人に　政府、新たな観光戦略(3/30 Wed.)

　政府は、訪日外国人旅行者を2020年に4000万人（2015年は1973万人）に増やす新しい目標を決めた。旅行者が国内で使うお金も８兆円（同３兆4771億円）に増やす。観光を成長戦略の柱のひとつと位置づけ、受け入れ態勢の整備を進める。
　安倍晋三首相をトップに有識者らでつくる「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」で、数値目標や戦略をまとめた。2030年に旅行者を6000万人に、国内で使うお金を15兆円に伸ばす目標も盛り込んだ。

★【株式市場】東証、前年度末割れ　円高、外国人売り越し (3/31.Thu)

　東京株式市場が2015年度の取引を終えた。日経平均株価の終値は、前年度末より12.7％（2400円超）安い１万6758円67銭。海外経済の不透明感や、円高で企業業績が下ぶれすることを懸念した外国人投資家の売りが膨らみ、５年ぶりに前年度末の株価を下回った。2015年度の日経平均は、６月に２万868円と1996年12月以来の高値をつけたものの、中国経済の減速懸念や原油安などが響いて、最近は１万7000円前後の値動きが続く。年度末の株価が前年割れとなった理由の一つは、為替相場が円高に振れたことだ。１年前は１ドル＝120円台前半だったが、今は112円台前半。米国の早期利上げ観測が後退したこともあって円買いが加速。輸出関連銘柄の採算悪化につながるとの見方から、株が売られている。

★【日銀短観】３月景況感、２期ぶり悪化　新興国減速や円高で（4/1.Fri）

　日本銀行が発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す代表的な指標である「大企業・製造業」の業況判断指数（DI）がプラス６と、前回12月調査から６ポイント悪化した。悪化は２四半期ぶり。新興国の減速などによる先行きの不透明感に加え、円高が進んで輸出企業の収益が圧迫されていることが響いた。今回は、日銀が２月にマイナス金利政策を導入した後で初めての調査。前向きな企業活動を促す目的で導入された新政策だったが、依然、先行きへの懸念が強いことが示された。大企業・製造業のDIの６ポイント悪化は、消費増税直後の2014年６月調査の悪化幅を超えた。大企業・非製造業のDIはプラス22と、３ポイント悪化した。悪化は６四半期ぶり。訪日外国人による消費の伸びが鈍ったほか、暖冬などの影響で個人消費も弱く、宿泊・飲食サービスや小売りなどが落ち込んだ。

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	「業績不良」で解雇、無効　日本IBM５人勝訴
	安全保障関連法、施行
	訪日客、２０２０年に４千万人に　政府、新たな観光戦略
	東証、前年度末割れ　円高、外国人売り越し
	景況感、２期ぶり悪化　新興国減速や円高で　日銀短観