大ニュース時は複数の新聞読み比べよう（ニュース★あらもーど ７月13日~７月17日）

　今週は、ギリシャ支援、イラン核合意、安保法案衆院通過に台風上陸と、大ニュースが目白押しの週でした。新聞もテレビも、大きなニュースが多いと他が圧迫され、普段なら報じられるようなニュースも十分に伝えられないことがあります。ウェブのニュースサイトが特に便利なのはこのような時です。いくつかのサイトを見比べながら細かいニュースをチェックすれば大事な情報も見逃すことが少なくなります。
　逆に大ニュースをいち早く多面的に理解しようとすれば、新聞に勝るメディアは今のところありません。さらに数紙の紙面を読み比べると、内容だけでなく、重要性の判断、識者の見方など、もっと多様な視点に触れることができます。新聞の読み比べを毎日するのは大変ですが、ここぞというニュースがあったときにはぜひやってみて下さい。「マスコミはどれも同じ」という印象が大きく変わるはずです。

　写真は16日朝日新聞朝刊のアップル・iPhone6の広告を使ったバッグです。
　今日から３連休、月曜は「海の日」で祝日ですので、今回は土曜に「ニュース★あらもーど」をお届けします。火曜～金曜日の「今日の朝刊」通常版とともにご活用ください。（朝日新聞教育総合本部ディレクター・真下　聡）

ニュースダイジェスト

★【財政危機】ギリシャ支援条件、合意　EU首脳会議 (7/13.Mon)

　財政危機に陥ったギリシャへの支援を協議する欧州連合（EU）のユーロ圏首脳会議が、新たな支援交渉を始めることで原則合意した。ギリシャが付加価値税（消費税に相当）や年金などの制度改革を15日までに法制化することなどが条件（ギリシャ国会は関連法案を16日未明に可決）。ギリシャがユーロから離脱し、世界経済が混乱する恐れはひとまず遠のいた。
　新たな支援総額は、820億ユーロ（約11兆1520億円）から860億ユーロと試算。債務の返済や銀行の資本増強のために、500億ユーロ相当の国有資産を国内に設立する基金に移し、売却・民営化することも合意された。（「今日の朝刊」７月７日「ギリシャが大変！何が起きてるの？どうなるの？」も読んで下さい）

★【訃報】任天堂・岩田聡社長が死去（7/13.Mon）

　「Wii」などのゲーム機を世界で普及させた任天堂社長の岩田聡（いわた・さとる）さんが11日に胆管腫瘍（しゅよう）で亡くなったことが明らかになった。55歳だった。
　ゲームソフト会社で「星のカービィ」など人気作を開発。2000年に任天堂に入社し、故山内溥（ひろし）氏の後を継ぎ、2002年に42歳で社長に就いた。「ニンテンドーDS」や「Wii」など大ヒットしたゲーム機を、社長在任中に相次いで出した。ゲームファンの裾野を国内外で広げた。2009年３月期に、売上高や純利益を過去最高にした。
　近年はスマートフォンの普及などもあり、ゲーム機の販売が低迷。スマホゲームへの参入を決め、新たな成長の戦略を探っている途中だった。

★【厚労省調査】子ども望まぬ独身の若者、10年で増加（7/15.Wed）

　子どもを望まない独身の若者が10年間で増えている。厚生労働省が若者を対象に実施した調査で、2013年は希望する子どもの数を「０人」と答えた人が独身男性の15.8％、独身女性の11.6％。2003年調査では独身男性が8.6％、独身女性が7.2％で、いずれも数ポイント上昇した。厚労省が実施した「21世紀成年者縦断調査」で明らかになった。2013年の調査当時21～30歳だった１万2284人の回答を集計した。
　子どもを望まない独身者が増えた一方、既婚者は逆の傾向にある。2003年調査で既婚者のうち「３人以上」の子どもを希望する男性は31.4％、女性は30.4％だったが、2013年調査で男性は46.2％、女性は47.4％に増えた。

★【集団的自衛権】安保法案、衆院を通過（7/16.Thu）

　集団的自衛権の行使を認めることなどを盛り込んだ安全保障関連11法案が、衆院本会議で自民党、公明党、次世代の党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。論戦は参院に移り、7月中にも本格化する見通しだ。
　民主、共産、社民各党は討論の終了後に退席し、安保関連法案の採決を欠席した。維新は自ら提出した対案が否決された後に退席。その後、安保関連法案が起立によって採決され、可決された。生活の党と山本太郎となかまたちは本会議自体を欠席した。
　野党は当面の間、衆参両院で一切の審議に応じない方針だ。一方、安倍政権は今国会の会期を9月27日まで大幅延長している。16日に法案が衆院を通過したことで、法案が仮に参院で議決されなくても、衆院の３分の２以上の賛成で再議決できる「60日ルール」が９月中旬に適用できる。

★【東京五輪】新国立競技場の計画白紙に　首相「ゼロベースで見直す」（7/17.Fri）

　安倍晋三首相は2020年の東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場について、首相官邸で記者団に「現在の計画を白紙に戻し、ゼロベースで見直す決断をした」と表明した。見直しの理由については「コストが予定より大幅に膨らみ、国民、アスリートからも大きな批判があった。このままでは、みんなで祝福できる大会にすることは困難だと判断した」と語った。

　首相は同日午後、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相と会談し、計画見直しへの協力を求めた。森氏は了承し、競技場を2019年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）で使う計画は断念することになった。首相は「Ｗ杯に間に合わせることはできないが、Ｗ杯をしっかり支援していく考えに変わりはない」とも語った。
（「今日の朝刊」７月９日「巨額！新国立競技場を多様な視点から考える」も読んで下さい）

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	ギリシャ支援条件合意　ＥＵ側、改革の法制化要求　ユーロ離脱、ひとまず回避
	任天堂の岩田聡社長死去　「ＤＳ」「Ｗｉｉ」ヒット　５５歳
	若者が望む子どもの数は？　独身、男女ともに「０人」増加
	「独断変更は間違い」野党が批判　安保法案、衆院通過
	新国立競技場の計画白紙に　首相「ゼロベースで見直す」