2015年06月29日

国際ニュース、自分にひきつけて読んでみよう(ニュース★あらもーど 6月22日~28日)

テーマ:週間ニュースまとめ

 米連邦最高裁がすべての州で同性婚を合憲と認めた6月26日の判決は、「国際ニュースを読む」とはどういうことなのかについて、様々なヒントを与えてくれます。

 まず、今回の結論を導いた理屈について、新聞記事レベルでいいので読んでみましょう。あなたはどう考えますか? 反対する場合にはどのような論理立てにしますか?

 次に日本との違いについて。今年3月に同性カップルを結婚に準じる関係と認める証明書を発行する条例が渋谷区で成立しましたが、社会や国全体としては同性婚自体を認めてはいません。進んでいる、遅れているではなく、何がこの違いを生んでいるのか。自分の身近なところから考えてみましょう。

 最後にこの判決の影響です。社会的な影響がどこに及ぶのか。どんなビジネスがなくなり、どんなビジネスが生まれるのか。

 国際ニュースは、いずれ私たちにも及ぶものだという意識で読むと、地球の裏側の出来事もずっと身近に感じられますよ。そして多くのことが本当にそうなる時代に、私たちは生きているのです。

 今回の写真は6月25日付朝日新聞朝刊・ルミネの全面広告を使ったバッグです。
 毎週月曜は1週間のニュースのうち、みなさんと共有したい話題をお届けする「ニュース★あらもーど」の日。火曜~金曜日の「今日の朝刊」通常版とともに、ご活用ください。(朝日新聞教育総合本部ディレクター・真下 聡)

ニュースダイジェスト

【免震偽装】東洋ゴム、社長ら5人引責辞任(6/23.Tue) 

 東洋ゴム工業(大阪市)は、山本卓司社長(58)や信木明会長(60)ら常勤取締役5人全員が免震ゴムの性能を偽装した責任をとって辞任すると発表した。再発を防ぐため、年内をめどにタイヤも含めた全事業の製品の品質を点検する。取締役は、生え抜きの常勤5人と弁護士ら社外の3人の計8人いたが、偽装発覚後の5月末に社外の1人が辞めた。残る7人のうち5人も退く事態となる。
 性能を偽装した当時の社長だった信木会長ら3人は、7月1日付で辞める。山本社長は後任のめどをつけ、今秋にも別の1人とともに辞任する。経営陣は最大で役員報酬の50%を返上する。

【主要国首脳会議】伊勢志摩サミット、来年5月26・27日 (6/23.Tue)

 菅義偉官房長官は記者会見で、来年の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を来年5月26、27両日に開くと発表した。また6月26日には関連閣僚会合のうち外相会合を広島市で、財務相会合を仙台市で開催することが決まった。
 サミットには多くの政府関係者や報道陣が集まり、経済効果も期待される。通常は6月に開催されることが多いが、梅雨の時期を避け、伊勢神宮など周辺の魅力をアピールするとともに、天候による首脳の移動のリスクを避ける狙いがあるとみられる。

【統計】「心の病」労災認定、最多の497人 昨年度(6/25.Thu)

 厚生労働省が過労死などの労働災害(労災)補償状況を公表した。仕事のストレスなどで「心の病」を患って労働災害(労災)と認められた人は、2014年度は前年度より61人多い497人で過去最多となった。このうち自殺や自殺未遂をした人も最多を更新した。
 2014年度にうつ病などの心の病になって労災を請求した人は1456人で、統計が残る1983年度以降で最も多かった。認定も最多で、30~40代が約6割を占めている。原因別では、労災事故など「悲惨な事故や災害を体験・目撃」が一番多かった。
 心の病で労災認定された人のうち、自殺や自殺未遂をした人は前年度より6割増の99人で、こちらも過去最多だった。

【人気キャラ】妖怪ウォッチ、アンパンマン抜いた(6/25.Thu)

 子どもが好きなキャラクターの調査で、「妖怪ウォッチ」が初の首位に立った。これまで13年続けて1位だった「それいけ!アンパンマン」を抜いた。玩具メーカーのバンダイが発表した。
 調査は1996年から続いている。今年は5月、0~12歳の子どもを持つ親800人に、ネットを通じて一つを挙げてもらった。その結果、幼児から小学生まで幅広い人気を集めた「妖怪ウォッチ」が19.9%。2位の「それいけ!アンパンマン」は12.9%、3位は「アナと雪の女王」で5.3%だった。

【裁判】連邦最高裁、同性婚「全米州で合憲」 (6/26.Fri)

 米国のすべての州で同性婚が認められるかどうかが争われた訴訟で、連邦最高裁は「結婚の権利がある」とする判決を言い渡した。同性カップルが結婚する権利は法の下の平等を掲げる米国の憲法で保障され、これを禁止する法律は違憲だと判断した。9人の判事のうち5人による多数意見で、4人は反対した。
 米国で同性婚は2004年にマサチューセッツ州で初めて行われたが、その是非が激しく議論されてきた。ただ、最近は賛成の世論が急増。最高裁判決は論争を決着させる歴史的な節目であると同時に、米社会の変化を表す象徴となった。

※朝日新聞デジタルの無料会員は1日3本の記事全文を、有料会員になればすべての記事を読むことができ、過去1年分の記事の検索もできます。ぜひ登録してください。

アーカイブ

テーマ別

月別