過去にもいろいろな会社で大規模なリストラがありました。苦しくなった経営を立て直すために経営者が真っ先に考えるのが、会社をスリムにすることだからです。最近は人手不足が問題になっているため、リストラという言葉を聞くことが減りましたが、リストラは他人ごとではないという意識を持って会社研究をするようにしましょう。(ジャーナリスト・一色清)
(写真・日産自動車の追浜工場=2025年5月17日、神奈川県横須賀市/朝日新聞社)
★【国際】米中、関税を115%引き下げで合意 90日間、対中関税は30%に
(5/12.Mon)
米中両国は12日、互いに掛け合ってきた高関税を、115%ずつ引き下げると発表した。通商問題を協議する新しい枠組みの設置も公表した。トランプ政権の発足後、関税の応酬で高まっていた両国の貿易をめぐる緊張は緩和に向けて動き出す。両国高官は今月10、11両日、スイス・ジュネーブで関税問題について初めて協議した。12日に公表した共同声明では、互いに関税を引き下げることを明記。米国の対中追加関税は現在の145%から30%に、中国の対米報復関税も125%から10%に大幅に切り下げられる。
★【経済】日産、6708億円の赤字 国内外で7工場を削減する方針
(5/13.Tue)
日産自動車は13日、2025年3月期の純損益が6708億円の赤字(前年は4266億円の黒字)だったと発表した。経営再建のために、国内外で七つの完成車工場を減らす。人員削減は、既に発表していた9千人から計2万人に広げる。四半世紀前に並ぶ、大規模リストラに踏み出す。2万人の削減と多くの工場を閉じるのは、カルロス・ゴーン氏の主導で進められた再建計画「日産リバイバルプラン」以来となる。エスピノーサ社長は「痛みを伴うが、いま手を打たなければ悪化するだけだ」と話した。
★【国際】「世界で最も貧しい大統領」ウルグアイのホセ・ムヒカ氏死去 89歳(5/13.Tue)
「世界で最も貧しい大統領」と呼ばれた南米ウルグアイのホセ・ムヒカ元大統領が13日、死去した。89歳だった。収入のほとんどを寄付して質素な生活を続けたムヒカ氏は「行きすぎた資本主義」に警鐘を鳴らし続け、日本でも知られた存在だった。大統領在任中は公邸には住まず、収入の9割を貧困層に寄付。生活費は毎月1千ドル(現在のレートで15万円)ほどだった。「世界で最も貧しい大統領」と呼ばれた。
★【経済】3メガ銀、利益3兆9千億円で過去最高 先行きには関税リスクも(5/15.Thu)
3メガバンクグループの2025年3月期決算が15日、出そろった。最終的なもうけを示す純利益は3社とも過去最高となり、合計で前年比25.3%増の3兆9263億円になった。金利上昇に伴う「利ざや」の拡大や、企業への貸出金の伸び、政策保有株の売却が追い風となった。3社は26年3月期も過去最高益を見込むが、トランプ米政権の関税政策が影を落とす。三菱UFJフィナンシャルグループの純利益は前年比25.0%増の1兆8629億円だった。三井住友フィナンシャルグループは22.3%増の1兆1779億円で、2002年の発足以来、初めて1兆円を超えた。みずほフィナンシャルグループは同30.4%増の8854億円だった。
★【経済】フジテレビ親会社、役員候補4人を公表 SBI北尾氏らは含まれず(5/16.Fri)
フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス(FMH)は16日、6月25日開催予定の株主総会にはかる新たな役員人事案を発表した。フジテレビの柳敦史執行役員財経局長が取締役に就き、社外取締役に元ファミリーマート社長の沢田貴司氏、元森ビル専務で多摩大学大学院教授の堀内勉氏、弁護士の花田さおり氏が入る。大株主の米ダルトン・インベストメンツ側が提案した SBIホールディングス会長兼社長の北尾吉孝氏らを含む12人を取締役とする人事案に対しては、「取締役全員一致の決議により、本株主提案に反対する」とし、12人全員がフジの案から外れる形となった。
◆朝日新聞デジタルのベーシック会員(月額980円)になれば毎月50本の記事を読むことができ、スマホでも検索できます。スタンダード会員(月1980円)なら記事数無制限、「MYキーワード」登録で関連記事を見逃しません。大事な記事をとっておくスクラップ機能もあります。お申し込みはこちらから。
2025/05/21 更新
※就活割に申し込むと、月額2000円(通常3800円)で朝日新聞デジタルが読めます。
1
2
3
4
5
6
7
8
9