★【裏金】中部電力が４県の知事候補に裏金 元役員が証言（7/20.Sun）
中部電力（本店・名古屋市）の元役員が４県の知事選候補側に対し、建設会社に工面させた裏金から合わせて約3000万円を自ら手渡したと証言した。朝日新聞の特ダネ。このうち愛知県の神田真秋前知事(62)が、一部について受け取ったことを認めた。
元役員は中部電力で政界工作を長年担当、1980年代から、中部電力管内の４県であった知事選で、候補者の親族らに１回200万円～500万円を手渡していたという。約20年間に少なくとも２億5000万円を取引先などに工面させて帳簿に載せない裏金として管理、見返りに原発工事などの発注額に上乗せしたとしている。
その後、関西電力で政界対策を長年担当した元副社長も、1972年から18年間、歴代の首相７人に年2000万円の献金をしていたことなどを証言。多額の電力マネーが政権中枢にも流れていたことを明らかにした。
★【ドラッグ】「脱法」改め「危険ドラッグ」 警察庁と厚労省が新名称発表（7/22.Tue）
社会問題化している脱法ドラッグについて警察庁と厚生労働省は、新たな名称を「危険ドラッグ」に決めたと発表した。麻薬以上に興奮や幻覚作用がある薬物もあり、「脱法ドラッグ」や「脱法ハーブ」といった名称では危険性が伝わらないとして、新名称を公募していた。薬事法で禁じられているものに限らず、精神毒性が強い有害な薬物を広く、「危険ドラッグ」と呼び、報道機関などにも使用を呼びかける。
田村憲久厚労相は選んだ理由について「非常に危ない薬物だということがストレートに理解してもらえる」と話した。公募には7972人から１万9887件が寄せられ、他には「準麻薬」「廃人ドラッグ」「危険薬物」などがあった。
★【中国食肉問題】マックとファミマ、鶏肉商品一部販売中止 期限切れ報道(7/22.Thu)
中国・上海にある食品会社が、使用期限の切れた鶏肉を使った加工食品を納入していた疑いがあることから、日本マクドナルドが、人気メニュー「チキンマックナゲット」の販売を一部店舗で中止したと発表した。国内で使うナゲットの２割をこの会社から仕入れていた。同じ会社から仕入れていたファミリーマートも、「ガーリックナゲット」などの販売を取りやめた。
中国での報道によると、疑惑が浮上したのは中国・上海の食品会社「上海福喜食品」。期限を半月過ぎた鶏肉を使った事例も確認されている。マクドナルドは2002年から、ファミマは今月から取引を始めたという。
★【ヘイトスピーチ】国連人権委が禁止を勧告 日本に実行を求める (7/24.Thu)
人権問題の専門家で構成する国連規約人権委員会が、日本政府に対し、人種差別や対立をあおる「ヘイトスピーチ」の禁止などを求める「最終見解」と題した改善勧告を出した。規約委は７月、2008年以来６年ぶりに日本の人権状況を審査していた。
勧告では、日本に、韓国や北朝鮮の国籍保有者や中国人ら国内少数派に対する憎悪や差別をあおる発言が広がっていると指摘。排外主義のデモが頻発しているとした。
勧告に強制力はなく、今回で６回目となる勧告だが、日本政府の取り組みが不十分だとして、人権委は「実行」を求める異例の文言を盛り込んだ。ただ、日本政府は表現の自由を侵害する恐れがあるとして、法整備には慎重だ。
★【給与制度】ソニーが年齢による給与上昇を廃止へ 人件費削減へ (7/25.Fri)
経営不振が続くソニーは、2015年度をめどに給与制度を変える。年齢に応じて給与が上がる仕組みをなくす。ソニー本体の約１万4000人が対象。「年功主義」のような部分をなくす一方、20代社員を管理職に登用するなど、若手のやる気を引き出す人事制度の導入も検討する。
ソニーは2013年度に1283億円の純損失を出し、2014年度も500億円の赤字を見込む。社員の平均年収も2003年度の921万円から2013年度は885万円に減っている。ボーナスだけでなく給与の削減にも踏み込むことで利益を出しやすくする狙いだ。
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2024/11/25 更新
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