★【改正電気事業法】改正電気事業法が成立 2016年から家庭向け含め電力小売り「全面自由化」へ (6/11.Wed)
家庭が電気料金やサービスを比べて電力会社を選べるようになる改正電気事業法が成立した。電力10社が独占していた家庭向け「電力小売り」に2016年からいろいろな企業が参入できる。2000年には工場など大口利用者向け、2004年にはデパートなど中規模利用者向けに、新規参入が認められてきた。今回、それがコンビニや一般家庭向けなどに広がり、「全面自由化」となる。
ただ、新規参入した企業のシェアは2013年度の電力小売り全体の約４％にとどまり、大手電力会社とわたりあえる状況にはなっておらず、料金値下げなどの競争につながるにはまだ時間がかかりそうだ。
★【レッドリスト】ニホンウナギが絶滅危惧種に （6/12.Thu）
かば焼きでなじみ深いニホンウナギについて、国際自然保護連合（IUCN）が、「レッドリスト」の最新版で絶滅危惧種として掲載した。売買や食べることの禁止に直結するわけではないが、国際取引の制限などにつながる可能性が高まった。
世界のウナギの７割は日本人の胃袋に収まっていると言われ、1990年代、日本で主に消費されてきたヨーロッパウナギは６年前に絶滅危惧種となった。ニホンウナギは養殖ものもすべて天然の稚魚から育てられる。卵からの完全養殖は実現していない。
最近ではその代わりに、インド洋などにすむビカーラウナギの稚魚が養殖用に輸入されており、すでに、その種の減少も始まっている。日本人が「世界中のウナギを食べ尽くす」との非難の声もあるという
★【法人減税】安倍政権の成長戦略出そろう 目玉は法人税率引き下げ （6/13.Fri）
安倍政権の新たな成長戦略が出そろった。最大の目玉は法人税率の段階的引き下げだ。国税・地方税合わせた「法人実効税率」は現在、30％台半ば。これを段階的に20％台へ引き下げるとしている。法人税率が下がれば企業利益は増え、株主への配当増にもつながるため、現時点では、株式市場は歓迎ムードだが、税率を１％幅下げると約5000億円の税収が失われ、深刻な財政難に拍車をかけるおそれもある。
法人減税に加え、「残業代ゼロ」「外国人労働者の受け入れ拡大」などに代表される雇用の規制緩和など、大企業や外国人投資家が喜びそうな政策が並び、「働き手への配慮に乏しい」との批判も出ている。
★【ミニスカ】エアバスA３３０就航 スカイマーク制服論議「着陸」 (6/14.Sat)
航空会社スカイマークは14日、新たに中型機のエアバスA330－300型機を羽田－福岡線に就航させた。日本の航空会社で初の導入だったが、準備不足で約２カ月、就航が遅れた。この機の宣伝のために採用したひざ上25cmの客室乗務員（CA）の新制服は、就航を機に、丈を10cm伸ばしたデザインも用意し、CA本人の選択に任せることになった。多くは丈の長いサイズを選んだという。
発表当時から、ミニスカートが「セクハラだ」「保安業務に支障がある」などとCA約1000人でつくる労組「客室乗務員連絡会」などから批判されていた。
同社の西久保慎一社長は「話題性という面では役割を果たした」と話している。
★【サッカーW杯】初戦落とした「崖っぷち」日本 (6/15.Sun)
W杯では初戦を落とすと９割以上の確率で１次リーグで敗退する――。大会初戦でコートジボワールに１点差で逆転負けを喫した日本。W杯の出場国数が現在の32になった1998年フランス大会以降、初戦を落とした46チームの９割を超える42チームが１次リーグで散っているというデータがある。５大会連続出場の日本も初戦を落とした1998年、2006年は、いずれも１次リーグで敗退した。
一方、前回W杯の覇者、スペインは例外の４チームの一つだ。初戦でスイスに０－１で敗れたが優勝した。「崖っぷち」日本が“例外”になれるかどうか、20日のギリシャ戦にかかっている。
※朝日新聞デジタルの無料会員は１日３本の記事全文を、有料会員になればすべての記事を読むことができ、過去１年分の記事の検索もできます。ぜひ登録してください。
2024/11/23 更新
※就活割に申し込むと、月額2000円（通常3800円）で朝日新聞デジタルが読めます。
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
 |
新卒採用ポータルサイト「あさがくナビ」への求人情報掲載はこちら |
|---|---|
| 新卒採用合同セミナー「就職博」への出展詳細はこちら |
Copyright © The Asahi Shimbun Company All Rights Reserved.
