八潮市の大規模陥没　いつどこで起こってもおかしくない【週間ニュースまとめ1月27日～2月2日】

　埼玉県八潮市の県道で1月28日に起こった陥没は、当初の予想を超える大規模な災害になってきました。ゆるい地盤に壊れた下水道管や雨水管から水が流れ込み、陥没が徐々に大きくなっているのです。ふだんはあまり意識されませんが、地中には下水道管や雨水管のほかにも、上水道管、ガス管、通信ケーブルや電線を格納している管などがたくさん埋まっています。いずれもわたしたちの生活になくてはならないもので、これらの管が陥没により破損した影響は広範囲に及んでいます。今回の陥没は、下水道管が腐食により破損し、その中に土砂が落ちて流出することで空洞が発生したことが原因とみられています。

　下水道管は日本国内に地球12周分の長さで張りめぐらされています。その中には、できてから数十年たったものも少なくありません。今回の八潮市のような事故は、いつどこで起こってもおかしくない状況なのです。大都市では地上にスペースがなく、鉄道や道路も地下に建設されることが増えています。地中を活用することは必要ですが、人の目が届きにくいという難点を克服する方法もあわせて開発する必要があると感じます。(ジャーナリスト・一色清）
（写真・事故発生から5日経った陥没事故現場。完成したスローブ上では、重機が作業開始を待っていた=2025年2月2日／朝日新聞社）

★【社会】フジ港社長、嘉納会長が辞任　日枝氏の進退発表なし　会見10時間超（1/27.Mon）

　フジテレビは1月27日、嘉納修治会長と港浩一社長が同日付で辞任した、と発表した。元タレントの中居正広さんが起こした女性とのトラブルに端を発した一連の問題の責任を取るという。フジは同日、東京・台場のフジ本社で臨時取締役会後に会見を開き、両氏が辞任を報告。「（トラブルは）人権侵害が行われた可能性のある事案」などと述べ謝罪した。批判を浴びた前回会見から一転、会見には大勢の報道陣が詰めかけた。休憩を挟んで10時間23分にわたって行われ、28日未明まで続いた。
　フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングス（FMH）は1月30日、それぞれ定例の取締役会を開き、中居さんの女性とのトラブルに端を発する一連の問題を受け、FMHの2025年3月期決算の見通しを大幅に下方修正した。FMHの発表によると、昨年5月の予想と比べて、フジの放送収入全体で233億円の減収。FMH全体の純利益は192億円減の98億円と見通す。主な要因は一連の問題で、フジがCM料金の請求を自主的に取りやめたことだという。(1/30.Thu)

★【国際】中国のAI企業「ディープシーク」低価格で高性能　米国に衝撃広がる(1/27.Mon）

　中国の人工知能（AI）企業「ディープシーク」が公開したAI技術が、世界に衝撃をもたらしている。安い開発費にもかかわらず、オープンAI など米主要企業のAIの性能を一部上回ったと主張。米国のAI分野での優位性が崩れるとの見方から、米株式市場では半導体大手エヌビディアなどAI関連株が急落した。1月27日のニューヨーク株式市場では、AI向け半導体で圧倒的シェアを誇り米株価上昇をリードしてきたエヌビディアが前週末比17%暴落し、時価総額が1日で約6千億ドル（約92兆円）吹き飛んだ。

★【社会】埼玉県八潮市で道路陥没　トラックが転落、救助続く(1/28.Tue）

　1月28日午前9時50分ごろ、埼玉県八潮市二丁目の県道交差点で道路が陥没し、2トントラック1台が中に転落した。埼玉県警草加署によると、陥没は直径約10メートル、深さ約10メートルとみられる。トラックには運転手の男性が取り残されていた。県によると、事故現場には、地下約10・6メートルの土砂の下に直径4・75メートルの下水道管が通っている。大野元裕知事は陥没について28日、「下水道管の破損に起因すると思われる」と述べた。
　穴はその後拡大し、県によると直径31メートル、深さ16メートルにまで広がっているという。道路の相次ぐ陥没や内部の崩落で穴の中は、コンクリート片や土砂などのがれきが重なり、救助や復旧を難しくさせている。(2/2.Sun)

★【労働】2024年の労働力人口、過去最多　7千万人に迫る、高齢者と女性が増加(1/31.Fri）

　総務省が1月31日発表した労働力調査によると、15歳以上の働く意欲がある労働力人口は2024年に6957万人で比較可能な1953年以降過去最多だった。前年比32万人増え、2年連続で最多を更新した。働く高齢者や女性、外国人の増加が大きく、30年に7千万人を超えるという民間予測もある。少子化で生産年齢人口（15～64歳）は減少している一方、労働力人口は働く意欲がある高齢者や女性が押し上げる。2024年では、65歳以上は946万人と2000年から1.9倍に。人口あたりの労働力人口比率は26.1%と、4人に1人以上が働く意欲がある計算だ。

★【国際】トランプ氏、関税発動の大統領令　カナダ・メキシコ・中国に4日から(2/1.Sat）

　トランプ米大統領は2月1日、メキシコとカナダからの輸入品に25%の関税をかけ、中国には追加で10%の関税を課す一連の大統領令に署名した。不法移民や合成麻薬の米国への流入が「国家緊急事態」にあたるとして、関税の引き上げを正当化した。これに対しメキシコとカナダは報復関税をかける考えを表明し、さっそく関税の応酬になりつつある。トランプ氏の大統領令によると、関税の発動はいずれも4日。移民や麻薬の問題をめぐる事態の改善がみられない限り、関税をかけ続けるとしている。

◆朝日新聞デジタルのベーシック会員（月額980円）になれば毎月50本の記事を読むことができ、スマホでも検索できます。スタンダード会員（月1980円）なら記事数無制限、「MYキーワード」登録で関連記事を見逃しません。大事な記事をとっておくスクラップ機能もあります。お申し込みはこちらから。

	フジ港社長、嘉納会長が辞任　日枝氏の進退発表なし　会見10時間超
	中国のAI企業「ディープシーク」低価格で高性能　米国に衝撃広がる
	埼玉県八潮市で道路陥没　トラックが転落、救助続く
	24年の労働力人口、過去最多　7千万人に迫る、高齢者と女性が増加
	トランプ氏、関税発動の大統領令　カナダ・メキシコ・中国に4日から